OKXとインターコンチネンタル取引所(ICE)は、米国株をブロックチェーンネットワーク上に載せる計画に対する反対の声が高まっています。テスラ、アマゾン、SpaceX、ネットフリックスを含む6社が新たに、提案されたプラットフォーム上で自社株をトークン化されることに異議を唱えました。
これにより反対している企業の総数は56社に達し、プラットフォームで計画されている株式銘柄のほぼ80%が危うくなっています。
OKXとICEは、トークン化株式プラットフォームを依然として立ち上げられるのでしょうか。
さらに6社がOKX-ICEのトークン化計画を拒否
最新の公的通知によると、アマゾン、テスラ、SpaceX、ネットフリックス、SoFi Technologies、Lam ResearchがOKXICE TSVに対して異議を申し立てています。これにより、提案された上場に反対している企業の総数は56社に達しました。
この反発は、ここ数週間で急速に広がっています。
リストには10月15日に最初に9社が含まれ、10月28日には38社に増えました。10月30日にはさらに12社が加わって50社となり、その後に今回の6社の異議が続いています。
速報:SpaceX、テスラ、アマゾン、ネットフリックスは現在、OKXとICEの市場を通じて自社株がトークン化されることに反対しており、合計で56社になりました。
- Watcher.Guru (@WatcherGuru) 2026年11月3日
• Dell
• IBM
• Intel
• Nike
• IREN
• IonQ
• AMD
• Intuit
• Tesla
• Nvidia
• Netflix
• Adobe
• Oracle
• Eli…
OKXICEが当初選んだ62社のうち、現在49社が異議を唱えており、当初の対象のほぼ79%を占めています。さらに、当初の選定に含まれていなかった7社も異議を申し立てています。
すでにリストに含まれている主要企業には、マイクロソフト、アルファベット、エヌビディア、ウォルマート、JPモルガン・チェース、コストコ、ナイキなどがあります。アップルは当初の候補に残っていますが、公に開示された異議はありません。
なぜ企業はトークン化株式の上場を阻止しているのか
今回の異議は、OKXとICEがブロックチェーンベースの取引会場を通じて米国株のトークン化版を提供する準備を進めるなかで出てきました。このプラットフォームは、適格なユーザーがOKXのXLayerネットワーク上の許可制Uniswap v4流動性プールを使い、USDCなどのステーブルコインを用いて24時間取引できるようにすることを目指しています。
支持者は、トークン化によって取引時間が長くなり決済が速くなることで、株式取引がより利用しやすくなると見ています。
しかし企業は、第三者が発行したトークンが自社の株価、取引の活発さ、評判にどう影響するかを懸念している可能性があります。
OKX-ICEはトークン化株式プラットフォームを依然として立ち上げられるのか
今回の異議によって、OKXICEの計画が完全に止まるわけではありません。適用される規則に従うことを条件に、企業自身が直接発行または承認したトークン化株式を、この取引会場で提供することは依然として可能です。
ただし、反対する企業の数が増えていることで、プラットフォームが利用できる第三者発行のトークン化株式の選択肢は限られています。当初の対象62社のうち49社が上場に反対しているため、OKXICEは企業の参加を確保するうえで大きな課題に直面しています。
より大きな問いは、このプラットフォームが計画している24/7の株式市場を成り立たせるだけの発行体を集められるかどうかです。
