概要
- 民主党が連邦議会の両院を制したことを受けてNasdaq-100は1.14%上昇したが、主要なAI株とテクノロジー株は逆方向に動いた。
- ビットコインは8万ドルを回復した一方、エヌビディア、テスラ、インテル、メタは下落した。
- トランプ・メディアは14%超急落し、選挙前の数週間続いていた弱気トレンドをさらに強めた。
米中間選挙で民主党が圧勝した後の水曜日、テクノロジー株はまちまちの動きとなった。投資家は、AI規制が強化される可能性と、分裂政府が大きな政策変更を制限するとの予想とを天秤にかけていた。
Nasdaq-100は1.14%上昇して28500に達した。前夜の売りで一時は指数先物が2%超下落していた分を取り戻した形だ。
ただ、市場全体の反発の裏では、個別のテクノロジー株が大きく異なる動きを見せていた。
水曜日に確認された日中のチャートによると、マイクロソフトは6.01%上昇して552.32ドルとなり、グーグルの親会社アルファベットは4.63%上昇して292.99ドルとなった。
ソフトウェア株が急伸する一方で、ハードウェア株は下落に転じた。AI半導体大手のエヌビディアは2.19%安の202.17ドル、テスラは3.61%安の384.10ドル、インテルは5.80%安の57.04ドルとなった。
とはいえ、弱気トレンドが明確に出ている銘柄はまだない。最も明白な株価調整が進んでいるエヌビディアでさえ、株価は200ドル付近の弱い支持線を試している段階で、長期トレンドでは依然として強気の水準にある。
ビットコインも選挙をきっかけとした当初の売りの後、大きく持ち直した。日中は4.12%高の約80512ドルで取引された。
こうした相反する値動きは、トランプ政権の規制緩和方針の恩恵を受けてきたテクノロジー企業に対し、民主党が議会を支配することが何を意味するのかについての不透明感を反映している。
ロイターによると、テキサス州やジョージア州など、大規模なインフラ事業が政治的な争点となっている州での民主党の勝利を受け、投資家はAIデータセンター(AI産業のハードウェア拠点)への監視強化を特に懸念している。
AIセクターは、巨額のインフラ投資と、その投資が十分なリターンを生むかどうかについて、すでに疑問を投げかけられていた。
トランプ・メディアの急落は選挙の夜より前から始まっていた
水曜日の最大の下落銘柄の一つは、Truth Socialを運営するTrump Media & Technology Groupだった。
株価は14.29%急落して5.10ドルとなった。民主党が議会の支配権を握るずっと前から続いていた下落が、さらに進んだ形だ。
同社株は、火曜日の投票前までに年初来でおよそ55%下落していた。
テクニカル指標は、トレーダーが数カ月にわたってこの銘柄に弱気であったことを示している。トランプ・メディアは2025年3月以降、トレーダーが「デッドクロス」と呼ぶ形状にあり、2024年の時価総額のピークから時価総額がおよそ90%失われている。デッドクロスとは、直近200日の平均株価が直近50日の平均株価を上回る状態を指し、資産価値が極めて速く失われていることを示唆する。
Nasdaq-100の回復は強気派のテクノロジー投資家にとって心強いが、同指数は10月に記録した31000超の高値をなお大きく下回っている。28000付近は当面の支持帯であり、29000を上回る水準に戻せば短期的な回復が強まるとみられる。
ビットコインの8万ドル超への回復は、リスク選好が完全には消えていないことを示すもう一つのサインだ。
それでも、水曜日にテクノロジー株の勝ち組と負け組が分かれたことは、投資家がAIブームへのエクスポージャーと、それを取り巻く政治的リスクについて、ますます選別的になっていることを示唆している。
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