この結果により、StarkWareとStarknet Foundationは独立したL1に関する研究を進められる。実際に移行するには、別途、拘束力のあるガバナンス投票が必要となる。現時点では、StarknetはEthereumのレイヤー2ネットワークとして運営を続ける。

「週末が始まる前からホワイトペーパーの作成に着手しており、11月には草案を公開して一般の検証を受けたいと考えています」と、StarkWareのCEO、Eli Ben-Sasson氏はCointelegraphに語った。

Starknet、耐量子L1研究の次の段階を提示

StarkWareとStarknet Foundationは、提案されている移行を検討し、より詳細な技術提案を策定する作業部会を設置した。

ガバナンス提案によると、STRKは引き続きネットワークのネイティブトークンとなり、新たなトークンを発行する予定はない。また、StarknetとEthereum間の既存のブリッジは引き続き稼働する。

StarkWareは10月8日、ネットワークのセキュリティがEthereumに依存していることへの懸念を理由に、移行の可能性を初めて提起した。StarknetはハッシュベースのSTARK証明を使用し、耐量子署名を採用できるプログラム可能なアカウントをサポートしているものの、ブリッジとデータ可用性のインフラは依然としてEthereumのアップグレード日程に依存している。

6月、StarkWareは、暗号技術のアップグレード、スマートコントラクトの移行、Ethereumに依存するインフラを対象とした3段階の耐量子ロードマップを発表した。

StarkWareのQuantum Hubによると、将来の量子攻撃に耐えるよう設計された技術のテストはすでに実施されており、Starknetの稼働中ネットワークでのトランザクション処理に成功した。ただし、この技術はまだ実験段階にあり、セキュリティ監査も受けていない。

Ben-Sasson氏は、Ethereumが掲げる予定よりも早い2027年を、Starknetの耐量子化目標に設定した。

「Ethereumが耐量子安全性を実現する目標としている2029年では遅すぎますし、期限は遅れるものです」と同氏は述べた。