韓国銀行は、同国最大の暗号資産取引所がハッキング後に営業停止となった場合に銀行や証券会社がどのような影響を受けるかについて照会を行った。デジタル資産分野への事業拡大に伴う潜在的リスクを検証する狙いだ。

韓国銀行は10月23日に18の銀行と13の証券会社へアンケートを送付し、11月4日までの回答を求めた。Yonhapの報道によると、対象銀行にはKB国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリ銀行、NHナンホなどが含まれる。韓国銀行がこのような調査を実施するのは初めて

今回の調査は、金融機関の暗号資産関連業務に対する中央銀行の把握に生じている空白を埋めることを目的としている。韓国銀行の関係者はThe Herald Businessに対し、既存の事業報告書や金融監督院と共有されている情報では、これらの業務について十分な詳細が得られていないと述べた。

Heraldによると、取引所の営業停止に加え、アンケートでは暗号資産価格の急落とそれに続く長期の取引低迷、そして別の金融機関が暗号資産関連で多額の損失を被った場合についても質問している。

今回の質問は、世界最大の暗号資産取引所であるBinanceが64億ドルのハッキング被害を受けたことを受けてのものだ。

別の韓国銀行の関係者は同メディアに対し、暗号資産関連法の整備が市場の予想より遅れている中、金融機関は独自に準備を進めていると述べた。

中央銀行は、既に問題が発生したとのシグナルを出しているわけではない。現行法では金融機関が暗号資産分野に踏み込める範囲はなお制限されており、韓国銀行は金融安定へのリスクが顕在化しているとは考えていないと、現地メディアAlpha Economyに対して関係者が述べた。

銀行と暗号資産プラットフォームの間には、既に一部のつながりがある。2024年に導入された顧客保護規則では、取引所は顧客の現金預金を自己資金とは別に銀行に預けることが義務付けられている。

取引所が破産したり登録を失ったりした場合、銀行はその資金を直接顧客に返還しなければならない。

銀行融資も暗号資産分野に広がっている。全北銀行は10月から、登録済みの暗号資産サービス事業者が担保を保有する形で、法人顧客向けにビットコインを担保とした融資を開始した。借り手が債務不履行に陥った場合、銀行は裁判所の命令によるビットコインの売却を求めて資金を回収する方針だ。

アンケートでは、各社の暗号資産チーム、予算、事業計画、国内外の暗号資産関連企業への投資についても尋ねている。

Heraldによると、韓国銀行は回答を内部の参考資料として活用する予定だ。現時点で制裁措置や新たな規則は決定されていない。