当初の提案は、2026年資本フロー管理規則の草案と、それに続く暗号資産マニュアルの草案に示され、金融犯罪への対策と、ブロックチェーン経由で国外に流出する資本の監視を目的としていた。しかし、業界のリーダーや暗号資産の支持者は、この草案の枠組みは過度に制限的で、デジタル取引を不透明で規制の及ばない経路へ追いやる恐れがあり、世界のデジタル経済における南アフリカの地位を損なうと警告した。

批判者が特に懸念したのは、指定されていない基準額を超える暗号資産を保有する個人に対し、政府が保有資産の申告を義務付け、南アフリカ・ランドと引き換えに国へ売却するよう強制できる権限を与える提案だった。規制当局は当初、草案のマニュアルでその基準額を定めると約束していたが、文書の公表時に具体的な金額は示されなかった。

草案のマニュアルはまた、国内の暗号資産サービスプロバイダー(CASP)と海外のプラットフォームまたは自己管理型ウォレット間の送金を検知する厳格な仕組みを提案していた。提案された規則の下では、自己管理型ウォレットが関わる国内への送金と国外への送金は禁止されることになっていた。

業界の反発と改革を求める声

業界アナリストは、自己管理型ウォレットへの送金を禁止すれば、事実上、南アフリカ国民が分散型金融(DeFi)プロトコルを利用できなくなると指摘した。

暗号資産プラットフォームの幹部らは、当初の条項を声高に批判した。同地域で事業を展開する有力な暗号資産取引所Lunoは、草案どおりの規則では一般利用者の費用が膨らみ、国内企業がブロックチェーンのイノベーションから締め出され、規制当局の監督能力が損なわれると警告した。

取引プラットフォームVALRの共同創業者兼最高経営責任者であるFarzam Ehsaniは、より広範な見直しを提唱し、当局に対して南アフリカの数十年来の為替管理制度を全面的に廃止するよう求めた。Ehsaniは、Nelson Mandela元大統領が1996年の施政方針演説で、アパルトヘイト時代の資本規制を段階的に廃止すると表明したことを挙げた。

Ehsaniは規制当局に対し、資本規制を維持するのであれば、特定のデジタルツールを制限するのではなく、技術に中立な形で適用すべきだと訴えた。

Godongwanaは演説で、今後の規制指針を、国際金融安定理事会が定める基準により沿ったものにすると示唆した。

「協議を開始し、意見を募るための規則の第2次改訂草案を公表することを目指す」とGodongwanaは述べた。