Societe Generaleは、@CantonNetwork($CC)上で、トークナイズされたUS国債1000万ドルを担保として受け入れたと発表しました。伝統的な担保ワークフローをブロックチェーン基盤上で運用できるかを検証する取り組みです。このフランスの銀行は、2026年11月2日にこの取引を発表し、同行のPrime Services & Clearing部門が取引を完了したと述べています。
この国債は、Depository Trust & Clearing Corporation(DTCC)のTokenization Serviceのソフトローンチ期間中にトークナイズされました。同サービスは@The_DTCCが運営しています。同行によれば、この取引により、トークナイズされたUS国債をオンチェーンで移転し、既存のバックオフィスおよび担保システムに反映できることが示されたとのことです。また、その運用は同行のガバナンス、リスク、統制の枠組みの中で行われたとしています。
DTCCのTokenization Serviceの位置づけ
DTCCの子会社であるDepository Trust Company(DTC)は、10月28日にこのサービスを開始しました。CryptoSlateの報道によれば、DTCCは開始時点で34の適格証券を掲載しており、その中には選ばれたRussell 1000構成銘柄の株式、上場投資信託(ETF)、US国債が含まれています。DTCCによると、開始時点で20の参加者がアクセス契約に署名しています。
Canton Networkは、このサービスに接続された最初の2つのネットワークの一つです。ローンチの発表の要約によれば、DTCCは最初の接続先としてCantonと、同社独自のプライベートBesuネットワークを挙げています。
Cryptonewsは、DTCCのサービスのファクトシートに、トークンはDTCに保管される証券によって1対1で裏付けられていると記載されていると報じています。DTCは公式の所有記録を管理しています。同じ報道は、銀行がこれらのトークンを担保として受け入れても、DTCがその内部での扱いを変えるわけではないと指摘しています。
同行の今後の展開
Societe Generaleは過去1年間Cantonで取り組んできました。同行のデジタル資産子会社SG-FORGEは、すでにこのネットワーク上でドル建てステーブルコインを展開しています。同行は、今回の最初の取引を基に、定期的な担保移動への対応を段階的に拡充し、追加の適格なトークナイズド証券を評価していく意向を示しています。
今回の取引は、US国債市場の規模と比べると小規模です。とはいえ、大手銀行がトークナイズされた国債を自社の業務システム内で担保として使う初期の事例であり、単にトークナイズ資産を発行または保有するだけにとどまるものではありません。Cryptonewsは、この取引が、同行が5月に発表した、Cantonでトークナイズ資産を担保として受け入れるという計画に沿ったものだと指摘しています。
