これらの犯罪容疑について、検察は懲役20年と、パク氏の遺産から1400万ドル超を差し押さえることを求めた。

それでも、ソウル南部地方裁判所は、検察が提示した証拠は不十分だと判断した。パク氏の行為とコイン価格への影響との直接的な関係を立証できなかったためだ。

裁判所は、ホワイトペーパーに虚偽の提案を掲載することは欺瞞的だと認めた一方、それらの文書だけでデジタル通貨の購入が促されたかどうかは立証できないとした。

「供述が確認された被害者の中にも、ホワイトペーパーや被告らの資料ではなく、ブログ、YouTube、コミュニティ、知人の紹介をもとに購入したケースや、購入に至った状況が明らかになっていないケースがある」と裁判所は結論づけた。

韓国は暗号資産詐欺への対策を強化している。8月には同じ裁判所が、デジタル資産銀行デリオの元CEO、チョン・サンホ氏に懲役15年の判決を言い渡した。同社は2024年11月に支払い不能と認定されていた。裁判所は、チョン氏が顧客資産4920万ドルを横領したと認定した。

韓国の金融監督院はまた、国内最大の暗号資産取引所で価格操作を検知し、阻止するため、AI技術を導入した。このシステムは、犯罪者がこうした手口を実行する際によく起きる複数の価格変動を検知できるとされる。