テザーのCEOは先週火曜日、ワシントンで開かれたイベント「DC Fintech Week」にもリモートで登壇し、上院議員の報告書について言及した。また、同社が内容を確認する前に報告書がメディアに公開されたことを批判した。
「一般の人々にも、私たちの側の話を聞いてもらうことが重要だと思います」と彼は述べた。
「私たちの目的は、$USDTから悪質な行為者を締め出すことです」とアルドイノは述べた。「そうした悪質な行為者は、米国の管理が及ばず、今では私たちの管理も及ばない別の手段へと移っています。」
同氏は、この取り組みは「まだ終わっていない」と付け加えたが、テザーが果たしている役割には満足していると述べた。
「朝起きて鏡の中の自分を見ると、私たちは正しいことをしていると分かります」と彼は述べた。
上院の報告書は数年前までさかのぼり、テザーが指定されたウォレットを包括的に凍結していなかったとする、2024年以前の期間にも焦点を当てていた。「抑止力が欠けていたため、悪用を招いた。ハマスなどのテロ組織は、ビットコインや複数の暗号資産を組み合わせた取引から、$USDTの利用推進へと移行した」と報告書は述べた。
報告書の公表後、ブルーメンソール議員は、テザーと米国の金融パートナーであるカンター・フィッツジェラルドとの関係についても調査を進めている。同社はドナルド・トランプ大統領の政権と強い結びつきがある。テザーは昨秋、トランプ氏の元ホワイトハウス暗号資産顧問であるボー・ハインズを米国部門のCEOに任命した。
