米証券取引委員会(SEC)の企業金融局は、11月2日付のガイダンスを追加し、広く分散した暗号資産ガバナンスに参加する無関係な参加者は、共に行動するための別個の合意、取り決め、または了解がない限り、一般に「中央当事者」を構成しないとの見解を示した。

局が更新した暗号資産に関するFAQにおける新たな3つの回答(1.4、1.5、1.6)は、共同ガバナンスがSECのデジタルコモディティの枠組みにどう当てはまるかを説明している。トークンプロジェクトや分散型自律組織(DAO)にとって、その区別は、委任された投票を通じたものを含め、誰が実際にシステムを支配しているかにかかっている。

SECの3月17日の解釈リリースは、デジタルコモディティ自体は証券ではないとし、機能的な暗号システムには、参加を監督したり報酬を分配したりする中央当事者が存在しないと述べている。中央当事者とは、運用、経済または議決権の支配を持つ個人、団体またはグループと定義されている。

今回の新たな回答はスタッフの見解であり、委員会の規則や委員会の声明ではない。FAQは、それらに「法的効力はない」とし、適用される法律を改正せず、新たな義務も生じさせないとしている。委員会は、その内容を承認も不承認もしていない。

独立した参加と調整された支配の違い

回答1.4は、ガバナンス参加者が無関係であり、委任を含め、ガバナンスシステムへの参加とは別に、共に行動するための正式または非公式な取り決めがない場合、一般にグループとして扱われないとしている。参加者がグループを構成する場合であっても、中央当事者と認められるには運用、経済または議決権の支配を持つ必要がある。

スタッフは、広く分散したガバナンスを、透明でルールに基づき、幅広く多様な利害関係者が独立して貢献する仕組みと定義している。意思決定権限は、委任を通じてであっても、一人の利害関係者や、関係する、または協調する利害関係者に集中させることはできない。

ガバナンスが組織、協会または財団の内部にあり、参加がシステムのネイティブトークンの保有に依存する場合も、同じ扱いとなる。ただし、財団は、別の暗号システムに対しては中央当事者となりうる。例えば、その運用パラメータを設定するアプリケーションの場合である。

回答1.5は、参加を監督することに相当する権限を挙げている。すなわち、アクセスを付与または制限する一方的な権限、アップグレードやトークン配布のための投票プロセスの変更、取引を検証する者の管理、システムのコードの変更、取引の取り消し、またはアクセス権の取り消しである。

これに対し、運用の重要な側面がすべて、人の裁量なしに、ルールに基づくコードによって自動的に実行される場合、中央当事者は一般に参加を監督しないとされる。同じことは、任意の重要な裁量が、中央当事者ではない参加者からなる広く分散したガバナンスを通じてのみ行使される場合にも当てはまる。

回答1.6は、機能性と分散化を区別している。機能的なシステムとは、そのネイティブ資産がプログラムされた用途に役立つシステムであり、分散化されたシステムとは、人やグループが運用、経済または議決権の支配を行使せず、自律的に運営されるシステムである。スタッフによれば、デジタルコモディティに関連する機能的なシステムには分散化の特徴があるが、その程度は異なりうる。

9月のガイダンスを踏まえて

FAQは当初9月25日に発行され、9月28日に改訂された。以前の版では、資金提供を含め、機能的なシステムを保護、維持または改善するためのサービスは、本質的な経営上の努力には当たらないとすでに述べられていた。9月28日の改訂は、トークン買い戻しの発表に対する好意的な扱いを、システムに中央当事者が存在しないことを条件とした。

11月の追加事項は、3月の枠組みに取って代わるのではなく、その支配の検証についての詳細を示すものである。発行体が本質的な経営上の努力を果たす約束を履行したかどうかは、別個の問題として残る。回答1.1は、その評価は、機能性や分散化に関する発行体自身の表明された基準に依存すると述べている。

スタッフはまた、回答1.4をデジタルコモディティの分類に限定している。ガバナンス参加者をグループとして扱う方針は、証券法や取引所法の他の規定、例えば取引所の定義には適用されない。