アトキンス氏はさらに、政権の暗号資産政策の壮大な計画を実現するという当局の決意を改めて表明した。「米国において、常識に沿った包括的な暗号資産市場構造を整えるため、SECでの取り組みを進めていく」とアトキンス氏は述べた。

SEC委員長は、提案されている制度により、米国を暗号資産の超大国にするというドナルド・トランプ大統領の構想の実現に向け、パトリック・ウィット氏の取り組みをさらに前進させることになると指摘した。

不確実性がさらに高まる

アトキンス氏の発言は、デジタル資産市場明確化法(CLARITY法)を巡る不確実性が高まる中で出された。

CLARITY法は、SECと商品先物取引委員会(CFTC)の間で、規制上の管轄権を明確にすることを目的としている。同法は9月15日、上院で可決に必要な少なくとも60票という手続き上の壁を越えられず、上院での審議に進めなかった。

この結果、既存の規制権限を通じて明確化を図るうえで、連邦規制当局が果たす役割を巡る議論に焦点が戻っている。

SEC委員長のアトキンス氏の指揮の下、当局はすでにデジタル資産への対応方針の見直しに取り組んでいる。

9月、アトキンス氏は一部のトークン化株式の取引を容易にするため、暫定的な規制上の救済措置を発表した。一方で、持続可能な暗号資産規制の枠組みを構築するには、さらなる規則制定が必要だとも強調した。

一方、パトリック・ウィット氏の退任により、ホワイトハウスのデジタル資産政策チームでは再び人事交代が起きた。

CLARITY法を巡る協議で重要な役割を担ったウィット氏は、ホワイトハウスへの一時的な配属が終了し、その職を退いた。同氏の退任は、政権のデジタル資産政策チームから相次ぐ他の著名な人物の離任に続くものだ。