「私たちのビジョンは、資金管理、インテリジェンス、執行を一体化し、財務チームが複雑さを増したり管理を犠牲にしたりすることなく、より迅速に行動し、継続的に業務を行えるようにすることです。」

AIが予測と決済を結び付ける

Ripple Treasuryは、GSmartの人工知能ツールを活用して金融業務を調整するソフトウェアを使用する。機能には、利用可能な現金の把握、将来残高の予測、金融記録の照合、流動性管理、決済処理が含まれる。Rippleは、この統合について、手作業を減らしながら、意思決定と実行を結び付けるものだと説明している。

3月時点で、Association for Financial Professionals(AFP)の流動性調査に回答した組織の46%が、1年前より多くの米ドル現金を保有していると報告した。Rippleはまた、財務担当者の86%が、自組織の投資方針を満たすならリアルタイムのマネー・マーケット・ファンドを選ぶという同調査の結果も引用した。

Rippleの資金管理に関する発表で名が挙がった企業には、American Airlines、Trax、Christian Louboutin、Subway、Adecco、Kingfisherがある。同社は、従来型とデジタルの決済システム全体の業務を簡素化するため、資金管理、決済、流動性、ステーブルコイン、カストディを組み合わせる戦略を説明している。

銀行カストディで$RLUSDの機関投資家への展開が拡大

このプラットフォームの起源は、Rippleが2025年10月に発表した10億ドルのGTreasury買収にさかのぼり、企業向け資金管理への参入を示した。GTreasuryは、企業の現金と金融業務を管理するソフトウェアを提供し、予測とリスク管理の機能をRippleのデジタル資産インフラに加える。

Standard Charteredは10月12日、ドバイ国際金融センター支店を通じて、XRP Ledgerで発行されたトークンの$RLUSDカストディの提供を開始し、機関投資家向けインフラが拡大した。また同行は、機関投資家向け取引インフラ事業者のLMAX GroupとRippleに加わり、トークンをカストディに預けたまま、合意されたLMAXの商品で担保として$RLUSDを利用可能にする取り決めを結んだ。

規制要件もステーブルコインの運営を左右しており、Rippleは9月、準備金規則と監督体制の違いを説明した。同社は、送金業者のライセンス、州の信託会社認可、銀行監督を区別し、それぞれ発行体が破綻した場合に異なる自己資本要件と保護措置が適用されるとした。州の信託会社認可は、信託会社が州の監督下で事業を行うことを認める。