同氏のコメントは、取引の安全策も求めた10月20日の提出書面で、リップルが暗号資産の資金調達に関する正式なルールを支持したことを受けたものだ。

調査で、最近のオファリング購入者の半数に損失が判明

NCAの委託を受けたハリス・ポールの調査では、最近の暗号資産オファリング参加者の半数が、ハッキング、放棄されたプロジェクト、詐欺により、直近12カ月間に損失を被ったと回答した。暗号資産オファリングのリスクに関するNCAの調査結果は、10月20日にSECへ提出した意見書に添えられた。

研究者は10月5日から9日にかけて、米国の暗号資産保有者1004人を調査した。このうち401人は最近の新規オファリング参加者だった。回答は自己申告によるもので、ハリスは新規オファリング参加者と適格保有者を過剰抽出し、全保有者の数値について加重調整を行った。保有者のうち、入手可能な情報が十分な情報に基づく判断を支えていると「非常に」または「極めて」自信を持っていたのは48%にとどまった一方、80%がオファリング情報の標準化は役立つと回答した。

NCAの別の調査では、米国の暗号資産保有者は6700万人と推計された。これは、同協会が代表しようとしている、より広範な人々の経験を示している。オファリングに関する同協会の提言は、購入前に買い手が見つけて理解できる情報開示に重点を置いている。

SECの提案、資金調達の免除と情報開示を組み合わせる

8月18日に公表されたSECの規則案「Regulation Crypto Assets」のもとでは、条件を満たす暗号資産の資金調達取引が登録免除を受ける可能性がある。一方の経路では4年間で最大500万ドル、もう一方では年間最大7500万ドルの調達が認められる。発行者には情報開示が求められ、詐欺防止および市場操作防止の規定も適用される。この枠組みは引き続き提案段階にある。

別途、SECと協力機関5団体は10月5日、友人、金融専門家、または規制当局者になりすます詐欺師について共同で警告した。投資家の信頼を狙う詐欺についての警告では、架空の利益を表示したり、アクセスを遮断する前に少額の出金を認めたりする手口が説明された。

偽の取引所、なりすまし、預け入れ額を何倍にもすると約束する欺瞞的な宣伝も、ビットコインや暗号資産をめぐるよくある詐欺の手口だ。NCAのオファリングに特化した提言は、買い手が販売に接する場での情報開示と、重大なセキュリティ事故後の迅速な情報更新を求めている。

説明責任を強化するため、同協会は、発行者に法的書類を送達できる米国内の住所と、必要な提出書類が最新の状態かを示す公開指標も提言している。