Apple更新内部取引規程で予測市場での取引を禁止
Appleは、ほとんどの企業のコンプライアンスマニュアルでは想定されていなかった抜け穴をふさいだ。同社は従業員が業務上の機密情報を使って予測市場で取引することを、明確に禁じるようになった。 この変更は、2026年11月3日にSECへ提出されたAppleの2026会計年度Form 10-Kに記載されており、第4四半期決算発表の後に提出されたものだ。何についてでも賭けられる世界を反映しており、その中にはAppleの経営陣が決算説明会で何を言うかも含まれる。 新ルールの実際の内容 改定された内部取引規程には、「Apple機密情報」を使って予測市場やイベント契約に参加することを禁じる条項が新たに加えられた。簡単に言えば、職場で知った情報について賭けてはならないということだ。 対象範囲は広い。この規程は、Appleと関わる約16万7000人の従業員と独立請負業者を対象としている。 また、この規制は退職者にも及ぶ。元従業員は、問題の情報が公開されるまでこの制限に拘束される。 禁止の対象はAppleの自社の機密情報にとどまらない。サプライヤーや顧客など、同社の取引先に関する非公開情報にも及ぶ。 禁止されるのは参加だけではない。この規程は、従業員が非公開情報を、それを使って取引するかもしれない他者へ伝えることも禁じている。 罰則は重い。違反者は解雇される可能性があり、株式報酬の返還を求められることもある。多くのAppleの従業員にとって、株式報酬は報酬の大きな部分を占める。 Appleがこの点をあえて明文化した理由 最も示唆的なのは、ひとつの文言だ。Appleは、この規程が法律上インサイダー取引または証券取引に該当するかどうかにかかわらず適用されると述べている。 従来の規程では、従業員が重要な非公開情報を保有している間は、自社株の取引が制限されていた。これは、好業績の四半期決算を前に株を買うといった明白なケースを対象としたものだった。 一方で、Apple関連の出来事に連動する市場が増えていることには、明確に対応していなかった。最近の例には、決算説明会で「iPhone」という単語が何回言われるかを対象とした契約がある。 ほかには、製品価格の予測を中心とした市場もある。Appleに関連するこうした市場の中には、大きな取引量を集めたものもある。 単語の回数を賭けるというのは些細なことに聞こえる。しかし、経営陣の発言の準備に関わった人は、相当な優位性を持つことになる。新ルールが狙っているのは、まさにその優位性だ。 予測市場や他の企業にとっての意味 最も直接的な影響は市場そのものに及ぶ。企業のイベントに連動する契約は、誰かが不正に有利な条件で取引しているわけではないという前提に成り立っている。 取引先に関する条項も注目に値する。サプライヤーや顧客を対象に含めることで、Appleは実質的に、社員に他社の情報を守るよう求めている。 規制当局にとっては、この動きが隙間を浮き彫りにしている。Appleは、既存の法律がこうした賭けを証券取引として扱うかどうかにかかわらず機能するルールを定める必要があると考えた。これは、法的枠組みが商品の進化に追いついていないことを示唆している。 従業員にとっての教訓はより単純だ。会議で聞いた内容に依存する賭けは、Appleでは解雇に値する行為とみなされるようになった。そして同社は、その点をSECに見せるために文書にしている。
