
提案されているフランスの規制対象ステーブルコインへの課税が、暗号資産トレーダーの海外流出を招く恐れ
Chainalysisのフランス担当CEOであるFrancois Volpoetは、この措置が暗号資産取引を規制された金融システムに取り込む取り組みを損なう可能性があると警告した。 「納税者により多くの資産を申告させるべきか、それとも回避されつつある課税ベースに対してより高い税率を適用すべきか」とVolpoetはCoinDeskへの電子メールで述べた。さらに、当局は分散型金融(DeFi)プラットフォームやセルフホスト型ウォレットでの取引よりも、規制されたステーブルコインの取引を容易に監視できると述べた。 10月9日に財務委員会が支持した別の修正案では、フランスの納税者に対し、10万ユーロ(約11万6000ドル)以上の資産を保有するセルフホスト型暗号資産ウォレットの申告を義務付けるとしている。これに違反した納税者には最大1万1600ドルの罰金を科すとしている。 Volpoetは、そのような申告の安全性について懸念を示し、フランスの暗号資産保有者を狙った物理的攻撃が増加している点を指摘した。7月時点で、ヨーロッパでは世界の52件のインシデントのうち39件が発生しており、そのうちフランス単独で33件、世界全体の63.5%を占めていた。 議員らはまた、フランスの出国税を約90万ドル相当の暗号資産保有にも拡大する提案を支持した。この措置により、未実現の暗号資産の利益が、海外へ移住する富裕層の株主にすでに適用されている税制の対象となる。 10月7日に支持された別の修正案では、投資家が暗号資産の損失を最長10年間繰り越せるようにし、株式と同様の税務上の扱いに近づけるとしている。




