BitMEX運営会社HDR Global Tradingに対する請求を起こしたLewis Barberは、請求書によると、2018年から2022年の間に5つのアカウントから同取引所で約2294件の取引を行いました。そのうち1053件で損失を被ったとして、これに異議を唱えています。
すべての取引は無期限スワップで、先物取引に似たデリバティブですが、満期日はありません。請求側は、各取引は、BitMEXが英国で行う権限を持たない規制対象の活動であったと主張しており、そのため2000年金融サービス市場法に基づき、いずれの取引もBarberに対して執行することはできないとしています。
請求書によると、BitMEXは英国からのアクセスを制限せず、新規ユーザーが居住国として英国を選択することも可能にし、2019年1月にはThe Timesへの広告掲載を含む世界規模の宣伝キャンペーンを展開していました。また、請求書は、BitMEXが認可を受けずに英国で規制対象の投資商品を取引していた可能性があるとして、2020年3月に英国金融行動監視機構(FCA)が発した警告にも言及しています。
Barberはさらに、BitMEXが認可を受けていないことを知りながら、同社が彼と合法的に取引できると黙示的に表明したとして、詐欺による損害賠償も請求しています。彼の弁護士は2025年12月にBitMEXに書簡を送り、取引の解除を通知したと請求書は述べています。
請求は提起されたものの、BitMEXにはまだ正式に送達されていないと、Guardianは報じています。BitMEXの広報担当者は同紙に対し、「HDR Global Trading Limitedに対してそのような請求は送達されていません」と述べました。
BitMEXはまた、ニューヨークにおいて、ビットコインの窃盗およびインサイダー取引を主張する集団訴訟の提案に直面しており、この訴訟では共同創業者のBen Delo、Arthur Hayes、Samuel Reedが被告として挙げられています。
共同創業者の3人は、2022年に同取引所のマネーロンダリング対策の不備を通じて銀行秘密法に違反したとして有罪を認め、2025年3月にドナルド・トランプ大統領の恩赦を受けました。BitMEX自体も2024年に銀行秘密法違反で有罪を認め、2025年1月には1億ドルの支払いを命じられました。
英国におけるBitMEX
BitMEXは、7月に閉鎖を発表していた通り、9月23日に営業を停止しました。
Decryptの報道によると、Delo氏は9月に英国の改革派政党Reform UKに3600万ポンドを寄付しました。これは英国の政治史上、単独で最大の寄付額です。
Barber氏の法律事務所Seladore Legalは、Decryptと共有した声明で、他の多くの投資家もBarber氏と似た立場にある可能性が高く、潜在的な請求総額は数億ポンドに上ると述べています。
同事務所のパートナーであるGareth Keillor氏は、「他の英国拠点の人物もBitMEXと同様の契約を結んでいる可能性がありますが、個々の人物が請求権を有するかどうかは、具体的な事実や取引履歴によって異なります」と述べています。
