財務省の独立機関である同庁は、顧客への支払いのうち「当該決済用ステーブルコインの保有、使用、または保持のみに関連して」行われるものを認めないと定めた$GENIUS法に抵触する可能性がある報酬運用の種類について、例や具体例を示すことを見送った。既存プログラムに対するセーフハーバーも設けられないため、業界は規則の理解を深めるため、同庁による個別事案ごとの監督に対応していくしかない。この規則は1月18日に施行される予定だ。

規制当局は、「特定の取り決めの事実関係や状況に、法令の文言を適用する」と述べた。一方、禁止規定における「のみ」という語が大きな意味を持つことを示唆し、「少なくとも一部は別の理由で」支払われる報酬は$GENIUS法の禁止対象から外れるとした。

決済用ステーブルコインは米ドルの価値に連動しており、その名が示すとおり、ほかの資産が非常に変動しやすいことで知られる暗号資産業界で安定した価値を維持するよう設計されている。現在、この分野ではTetherのUSDTとCircleのUSDCが主導しているが、多くの新規参入者が市場に次々と加わり始めている。