ニュージャージー州の証券規制当局は、Coinbaseのステーキングサービスに対する2023年の停止命令を撤回しました。これにより、3年以上にわたって住民が同取引所で新たな資金をステーキングすることを禁じていた措置が解除されます。
10月30日付の通知は、代理局長のKeith A. Alt氏が署名したもので、命令と500万ドルの制裁金を、実体的な判断を示さない形で、かつ不利益な先例としないまま撤回するものです。文言上、証券局は将来Coinbaseに対して新たな執行措置を取る余地が残されています。
Coinbaseは第3四半期の提出書類でこの動きを開示し、規制当局が10月29日に撤回の計画を同社に通知したと述べています。CEOのBrian Armstrong氏は、ニュージャージー州のユーザーが「近いうちに」ステーキングを再び利用できるようになるとの見通しを示しました。
カリフォルニア州、メリーランド州、ウィスコンシン州、ワシントン州は、同取引所のステーキングサービスに関する案件で、依然として執行措置を追求している状況です。
ステーキングとは、暗号資産をロックして取引の検証やブロックチェーンの保護に協力し、その報酬を得る仕組みです。Coinbaseのような企業は顧客に代わってこの手続きを行い、報酬の一部を手数料として受け取ります。
最後まで残った州
2023年の措置は、カリフォルニア州が主導した10州タスクフォースによるもので、カリフォルニア州民が保有する60万件以上のアカウントが対象となりました。
ニュージャージー州と同様、カリフォルニア州、ウィスコンシン州、メリーランド州も、各案件の係属中はCoinbaseによる新規ステーキングを禁止しました。ワシントン州の規制当局はステーキングを認めていますが、係争中の案件では同取引所に400万ドルの罰金を科すことを求めています。
Coinbaseの推計では、2023年以降、カリフォルニア州のユーザーは8900万ドル以上のステーキング報酬を逃しており、ニュージャージー州では1500万ドルを超えています。
投票前に停滞する連邦の暗号資産規制
今回の決定は、11月3日の米中間選挙を前に下されました。予測市場では、民主党が上院の支配権を獲得すると見られています。民主党が多数派となれば、暗号資産への有力な批判者であるElizabeth Warren上院議員が上院銀行委員会の委員長に就任する見通しです。一方、業界の有力な共和党支持者であるCynthia Lummis上院議員は、2027年1月に引退する予定です。
ニュージャージー州の方針転換は、民主党のMikie Sherrill知事のもとで行われました。知事は下院議員時代にCLARITY法案とGENIUS法案の両方に賛成票を投じていました。同州の民主党上院議員Cory Booker氏も市場構造法案の交渉に関わりましたが、9月にはCLARITY法案の審議を進めることには反対しました。
業界は中間選挙に向けて、党派を超えた支持の獲得を図っています。Fairshakeとその関連スーパーPACは、下院選挙で共和党議員19名と民主党議員14名を支援しています。また、ニュージャージー州のJosh Gottheimer氏も暗号資産業界からの支持を受けています。暗号資産業界支持団体Stand With Cryptoで最高評価のAを得ている連邦議会議員の数は、同団体が2023年に発足した時の96人から332人に増加したと、ロイターが報じています。
