利用者が預金にほとんど利息を得られない一方で、貸し手がその資金を使って利回りを生み出す通常の当座預金は、分散型金融(DeFi)の時代においては「ほぼ詐欺まがい」だと、Animocaの共同創業者Yat Siuは述べています。
Siuや暗号資産分野の多くの関係者は、AIを活用したエージェント型コマースによって、あらゆる金融分野が、表面は従来型の商品でありながら、背後でDeFiが処理を動かす、いわゆる「DeFiマレット(前はビジネス風、後ろはパーティー風の髪型)」へと作り替えられると見込んでいます。
「当座預金という仕組みの話は、正直なところほぼ詐欺まがいです。誰がそんなものを必要としているのでしょうか。銀行にお金はあるのに、間違った口座に入っているせいで利息がつかないのです」とSiuはインタビューで語りました。
銀行はもちろん、主流の利用者基盤に対する自社の優位が維持されることを見込んでいます。Siuは、AIエージェントは許可されないため銀行口座にアクセスできないと指摘しています。
「ブロックチェーンは解決策を提供します。しかし、『ノウ・ユア・エージェント(KYA)』があったとしても、銀行が近い将来から中期的にAIエージェント向けに口座を開放する可能性はおそらくゼロです」と彼は述べました。
暗号資産の貸付を専門とするMorphoも、AIエージェントがオープンな信用ネットワークの次の利用者になるという見方に同意しています。エージェントはすでに決済プロトコルを通じてオンチェーンで取引しており、貸付はその自然な次の段階だとしています。
ただし、エージェントは認可された行為だけを行えるべきだとMorphoは述べ、オンチェーンのインフラによってそれを強制できると付け加えました。同社のプラットフォームでは、エージェントが提案するすべての取引が、まず模擬実行されます。
「エージェントは、Safe、Fireblocks、Coinbaseなど、利用者自身のウォレットに署名のため取引を渡します。機関投資家は、1日の支出上限や承認済みコントラクトのリストといった厳格な制限を追加で設定できます」とMorphoの担当者は電子メールで述べました。
Morphoによると、これらの制限の範囲内で、エージェントは承認済みの投資先をより速く比較でき、低パフォーマンスの商品に人々をとどめる惰性を取り除けるとしています。また、エージェント型の投資機会によって、フィンテック企業や機関投資家がオープンな信用インフラの上に構築するのに必要な時間も、数分にまで短縮されるとしています。
新たな「必須条件」
Robinhood MarketsやRevolutといった企業、さらにNubankやLemonなどの小規模企業に見られるように、フィンテック企業やネオバンクは、顧客の資金に対する利回りの提供をますます必須のものとして扱うようになっています。
「何十年もの間、銀行口座にお金を置いておくことが賢明な選択だと言われてきました」と、オンチェーン資産運用会社Maple FinanceのCEOであるSid Powellは述べました。「ステーブルコインによって問いが変わりました。今やお金はインターネットの速度で動けるようになり、保有者は、お金が置かれている間に何が行われているのかを問うようになっています」。
