ロシアの銀行、Tetherを利用した取引スキームを標的に

ロシアの銀行システムは現在、近隣諸国でTether($USDT)を取得し、国内でルーブルに換金する裁定取引スキームを取り締まっている。

ロシア中央銀行(CBR)と、多くが国が過半数を保有する商業銀行は、こうした取引を遮断し始めたと、現地メディアが月曜日に報じた。

この手法では、ベラルーシやキルギスなど、独立国家共同体(CIS)の別の加盟国にある口座へ入金し、そこでステーブルコインを購入する。

こうして購入したデジタル通貨は、すでに合法であるか、まだ規制されていない法域で取得された後、ロシア国内で現金と引き換えに割増価格で売却される。このスキームは2026年に人気を集めた。

暗号資産企業WhiteBirdの共同創業者セルゲイ・チェレチェン氏によると、この手法はデジタル通貨と現金建ての$USDTレートの価格差を利用し、取引ごとに少なくとも2%の利益をもたらす。

WhiteBirdは、コイン取引プラットフォームと暗号資産・法定通貨交換所を運営するベラルーシの認可事業者で、ロシアの市民、企業、団体がデジタル資産分野にアクセスする際の入り口としてしばしば利用されている。

RBCの取材に応じた専門家によると、この手法を使ってステーブルコインを「1日に数億ルーブル」分交換する利用者もいる。

この取り締まりを最初に報じた経済ニュースメディアRBCに対し、業界関係者は、この慣行は「技術的には合法だ」と語った。

しかし、モスクワの金融当局は、資金の出所を十分に証明できないため、出所不明の資金をマネーロンダリングする高いリスクがあると見ている。

ロシアの銀行は現在、最終的にベラルーシの取引所に届く送金を阻止しており、現地の暗号資産プラットフォームも関連取引を正当化できずにいる。

ロシアのマネーロンダリング対策法を挙げる業界関係者によると、こうした銀行口座とその保有者に課された制限を解除するのはほぼ不可能だ。

ロシア、暗号資産と現金の取引を抑制するため新たな措置

先月、初の暗号資産銀行を登録したベラルーシなど、旧ソ連圏の他国に後れを取るロシアは、取引などの暗号資産関連業務を合法化したのもごく最近だ。

9月に施行された「デジタル通貨およびデジタル権利に関する」法律の下では、暗号資産取引は中央銀行の認可を受けたサービス事業者を通じて処理されなければならない。

Cryptopolitanが報じたように、国が支配する大手銀行のズベルバンクとVTBを含む主要銀行機関は、デジタル資産取引所および保管機関として認可された最初の事業者の中に入った。

この法律は暗号資産への投資も規制しているが、非専門投資家については仲介業者ごとに4000ドル未満に上限を設け、流動性が最も高い暗号資産だけに対象を限定している。

Tetherの$USDTは、Bitcoin(BTC)およびEthereum(ETH)とともに、時価総額と取引高が最大級のデジタルコインの中で、ロシアの規制市場に当初から認められた3銘柄の一つだ。

ロシアの市民や企業は、ウクライナ侵攻を受けて課された制裁に伴い導入された西側諸国の法定通貨に関する制限を回避するため、暗号資産やステーブルコインをますます利用している。

モスクワが独自の暗号資産インフラを整備する一方、ロシアの市民や企業は依然として、制裁対象の決済プラットフォームA7と関連するものなど、同盟国で登録・運営されるプラットフォームに主に依存している。

現行法で明示的に禁止されてはいないものの、$USDT裁定取引スキームの主な問題は、デジタル通貨を法定通貨の現金に売却することにあると、暗号資産ニュースメディアのBits.mediaは報じた。

2027年7月1日に終了する移行期間の後は、ロシアの銀行口座を通じてCIS加盟国に拠点を置くプラットフォームからTetherを直接購入し、国内で現金と引き換えに売却することはできなくなる。

新たな法的枠組みについて最近発表された説明の中で、ロシア銀行は、ピアツーピア(P2P)の暗号資産取引と、自己管理型ウォレットへのコイン送金もその日から禁止されると示した。