標準的な書類がなければ、企業は保管中の金属を融資の担保として利用しにくくなる可能性がある。
速報: 🇬🇧🇭🇰 ロンドン金属取引所、香港に保管されている金属を資金調達に利用するデジタル資産にトークン化へ。
- Watcher.Guru (@WatcherGuru) 2026年10月29日
一方、トークン化によって実物の金属に紐づくデジタル記録を作成できれば、貸し手が資産を確認し、資金調達の対象として検討しやすくなる可能性がある。
ただし、この計画はLMEワラントによってすでに裏付けられている金属を対象としていない。LMEワラントには、取引や資金調達に利用できる確立された書類がすでにある。
LME、11月に業界関係者との協議を計画
取引所は、銀行、金属トレーダー、倉庫運営会社と提案について話し合うため、11月初旬に招待制の業界ラウンドテーブルを準備している。
関係者の意見は、トークン化された金属在庫が実際にどのように機能するか、どのような安全策が必要になる可能性があるかを評価するうえで役立つ。
LMEは開始日を発表しておらず、使用する技術も明らかにしていない。
アジアでトークン化が進展する一方、米国のプラットフォームは反発に直面
一方、年間約21兆ドルの取引を扱うロンドン金属取引所(LME)は、香港の金属在庫を企業が資金調達の担保として利用できるよう、トークン化を検討している。
その一方で、OKXとインターコンチネンタル取引所(ICE)が計画するトークン化株式プラットフォームは、反対の声が強まっている。JPモルガン・チェース、AMD、アドビ、デル、コカ・コーラを含む33社がこの計画に異議を唱えている。これらの企業は、マイクロソフト、アルファベット、ゴールドマン・サックスなど、時価総額の合計が約17兆ドルに上る企業に続いて反対を表明した。
プラットフォームはそれでも実現に向けて進む可能性があるが、反対企業の増加により、開始時に取引可能な株式の数が限られる可能性がある。
