ニューヨーク南部地区のRukthammachalern対Tether Holdings訴訟に関するCourtListenerのドケット。提出日は2026年8月31日と表示されている。2026年9月3日に取得。

提出書類によると、トークンは10個のイーサリアムアドレスに保管されていた。そのうち9つはRukthammachalernに、1つはKasamvilasに属している。

訴状によると、テザーは2025年10月30日にこれらのアドレスをブラックリストに登録した。国土安全保障捜査局の捜査官が、令状、裁判所命令、口座保有者への通知なしに、非公式にブラックリスト登録を求めていた。

ノースカロライナ州の連邦治安判事が差し押さえ令状に署名したのは、2026年2月19日になってからだった。訴状によると、令状にはテザーが凍結した$USDTを焼却し、同量の新しいトークンを発行して、政府が管理するウォレットに送金する計画が記されていた。

「令状も裁判所命令も、テザーに対する法的手続きも、口座保有者への通知もない政府からの非公式な要請を受けて、テザーは依頼人たちの資金を凍結しました」と、2人の代理人を務めるMark Beckett弁護士は述べた。

同氏は「その約4カ月後に、ようやく令状が出されました」と付け加えた。

同氏によると、テザーは「依頼人たちとの契約関係がなく、依頼人たちの$USDTの保管者でもなく、依頼人たちの口座をブラックリストに登録する法的権利も根拠もありません」。

訴訟では、テザーは政府が主張し得る権限とは無関係に、独自に行動する民間企業として描かれている。原告らは、凍結が違法であるとの判断、最終的な没収判断が下される前にトークンを破棄することを禁じる命令、そして損害賠償を求めている。

訴状によると、原告らはさらに、資金の凍結中にテザーが得た収益も求めている。

口座が凍結されたままでも、準備金は米国債の利回りを生み続ける

訴状によると、テザーはステーブルコインを発行する際にドルを受け取り、利息の付く金融商品を購入する。その大半はニューヨークで保有される米国債で、これらが準備金となる。

原告らは、顧客の$USDTを凍結してもテザーには何のコストもかからず、一方で対応する準備金から利回りを積み上げ続けられると主張する。これにより、トークンを凍結して焼却する金銭的な動機が同社に生じるという。

原告らによると、テザーは$USDTを安定し、全額が裏付けられ、自由に移転できるものとして宣伝する一方、どのブロックチェーン上であっても、保有者のトークンを自由にブロックまたは破棄できることには言及していない。

同社は声明で、「テザーに対する新たな訴訟は、$USDTの違法な利用を防ぐため、司法省を含む世界各地の法執行機関と連携して進めているテザーの重要な取り組みを妨害しようとする、根拠のない試みです」と述べた。$USDTのスマートコントラクトにはブラックリスト登録機能があり、テザーはイーサリアムなどのブロックチェーン上のアドレスにフラグを付けることができる。

Cryptopolitanは4月、テザーが65カ国の340を超える法執行機関と協力していると報じた。同社によると、こうした協力により、違法行為が疑われる事案に関連する44億ドル超の資産を凍結できたという。