ラトビアでは、2027年上半期に現実資産のトークン化に関する規則が整備される可能性があり、商業不動産が出発点となる候補で、国債も対象リストに挙がっている。

CoinDeskのインタビューで、ヴィクトルス・ヴァライニス経済相は、ラトビアが新政権を発足させるなか、この取り組みは次期政権でも議題に残るとの見通しを示した。

同省は、投資を呼び込むことを目的とした枠組みについて、中央銀行、財務省、業界関係者と協力している。

「すべてが順調に進めば、来年、来年の上半期には、規制がすでに整っていると思います」と、同氏はリガで開催されたフィンテック会議「UN:BLOCK」の傍らで行われたインタビューで、現実資産のトークン化に関する規則案に触れて語った。

同氏はまた、2027年初めに暗号資産業界に関連する新たな商品や機会を促進したい考えだ。

この取り組みは、すでに期限を一度過ぎている。政府行動計画の項目20.5では、不動産やその他の資産のトークン化を可能にする法改正についての評価を、経済省が10月1日までに準備することになっていた。完了したかと尋ねられたヴァライニス氏は、「現在も進行中です」と答えた。

不動産と債券

トークン化とは、資産やその権利をブロックチェーン上で表現することだ。ラトビアはどこから始めるのかと尋ねられたヴァライニス氏は、商業不動産は「良い出発点」になると述べた。また、企業の売買や不動産への投資に暗号資産を使う可能性にも触れたが、それ以上の詳細には踏み込まなかった。