「お客様から最も多く寄せられている要望の1つは、『別の銀行で利用しているような商品やサービス、各種サービスを利用したい』というものです」と、Paywardの共同CEO、Arjun Sethi氏はFTに語った。

Sethi氏によると、現金、暗号資産、トークン化株式、信用を単一のシステムにまとめ、顧客が資産を売却せずに、それを担保として借り入れや貸し付けができるようにする計画だ。

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米国の暗号資産関連金融機関免許

2011年に設立されたサンフランシスコ拠点の同社は5月、連邦銀行規制当局である米通貨監督庁(OCC)に、全国信託銀行免許を申請した。CoinbaseとRippleは、こうした免許の条件付き承認を受けた暗号資産企業の一部で、顧客資産の保管や取引サービスの提供は認められるが、預金の受け入れはできない。

今月、米独立コミュニティ銀行協会(ICBA)は、暗号資産企業にこうした免許を付与するのは規制当局の権限を逸脱しているとして、OCCを提訴した。「連邦銀行免許の恩恵を求める受託者責任を負わない企業は、地域銀行と同じ基準を満たすべきです」と、ICBAのRebecca Romero Rainey会長兼CEOは声明で述べた。OCCの報道担当者はコメントを控えた。

今回の銀行買収に先立ち、Paywardは4月にデリバティブ取引所Bitnomialを5億5000万ドルで買収し、5月にはアジアのステーブルコイン決済企業Reap Technologiesを6億ドルで買収した。Krakenは昨年11月に秘密裏にIPOを申請したが、上場を早くても2027年第2四半期まで延期したと、事情に詳しい関係者の話として9月にCoinDeskが報じた。

Saldoの買収は規制当局の承認を条件としており、2027年に完了する見込みだ。