Tronの創設者ジャスティン・サンは、凍結された$WLFIトークンをめぐる訴訟が数か月進んだ時点まで、アラブ首長国連邦(UAE)とのつながりを隠していたとして、トランプ関連の暗号資産ベンチャーWorld Liberty Financialとその弁護士に対し、制裁を求めている。

4月にWorld Libertyを提訴したサンは、火曜日にXへの投稿で、同社が当初カリフォルニア州連邦裁判所に対し、自社はフロリダ州の市民であると伝えていたと述べた。その数か月後、裁判所がサンの請求の一部について、私的な仲裁ではなく公開の法廷で審理を続けられるとの判断を下したところで、World LibertyはUAEを含むよう開示内容を修正した。

この新たな開示により、サンの訴訟が連邦裁判所で進むことが妨げられる可能性がある。

サンは World Liberty の初期で最大級の投資家の一人であり、2024年11月に$WLFIトークンを3000万ドル分購入することに同意し、その後、総投資額を4500万ドルに引き上げた。この投資によりサンは、ドナルド・トランプ大統領とその家族と密接なつながりを持つ分散型金融プロジェクトの主要な支援者となった。

しかし、両者の関係は悪化した。サンは、同社が詐欺的な手段で投資を誘導したうえで、違法にトークンを凍結し、自ら購入した資産へのアクセスを妨げたと主張している。

World Liberty Financialは以前、サンのトークンを凍結した決定を擁護していた。今回の新たな主張について同社にコメントを求めたが、連絡は取れなかった。

サンによると、World Libertyは4月に紛争を私的な仲裁に移すよう求めたが、サンはこれに反対した。8月の審理で裁判所は、一部の請求は公開の法廷で審理を続け、その他の請求は仲裁に回すべきだとの判断を示した。

その1週間足らず後、World Libertyは企業の開示内容を改訂した。サンによると、同社は自社のみをフロリダ州の市民として挙げるのではなく、所有構造に含まれる22の団体を特定し、フロリダ州、デラウェア州、プエルトリコ、UAEの市民権を主張したという。

これは重要な点だ。当事者の双方に外国の市民が含まれる場合、連邦裁判所は一般にこの種の訴訟を審理できないためである。World Libertyは現在、裁判所に管轄権がないと主張している。

サンは、同社は訴訟の当初から外国の所有関係を開示すべきだったと主張している。その開示がなされていれば、サンの弁護団が仲裁申し立てへの対応に数か月と数十万ドルを費やす前にわかっていたはずだという。

「World Libertyはトークンを販売していたときには、誇らしげにアメリカ企業を名乗っていた」とサンはXに書いた。「アメリカの連邦法廷から抜け出す方法が必要になって初めて、UAEにルーツがあることに気づいたのだ。」

サンによると、World Libertyの弁護士は、当初の開示を提出した後にUAEの市民権について知ったと述べているという。