4年後、Dimon氏は投資家に暗号資産を「避ける」よう助言し、この資産クラスは法定通貨や金とは比較にならないと主張した。また、ビットコインを「無価値」であり、「未来の愚者の金」だとも評した。2022年までに、その言葉はさらに強まり、Dimon氏はBitcoinなどのデジタル資産を「分散型ポンジ・スキーム」と評した。2023年にも批判を続け、$BTCを「ペットロック」と切り捨てた。

同年には、おそらく最も記憶に残る批判もあった。上院公聴会で、同幹部は自分が米国政府を運営しているなら「閉鎖する」と述べ、暗号資産は犯罪行為と強く結び付いていると主張した。

こうした批判や露骨な主張にもかかわらず、JPMorganの事業戦略はすでにまったく異なる方向へ進んでいた。同銀行はJPM Coinを立ち上げ、Onyxのブロックチェーン基盤を構築し、BlackRockやBarclaysが関わるトークン化担保取引を実施したほか、ブロックチェーン分析企業TRM Labsに投資し、ウェルスマネジメントの顧客に暗号資産ファンドへのアクセスを提供した。

さらに一歩踏み込む

Dimon氏の公の発言とJPMの商業戦略との隔たりは、ますます無視しにくくなっている。最近、ウォール街の巨大企業である同社は、機関投資家の顧客が$BTCと$ETHをローンの担保として使えるようにした。これは、ネイティブな暗号資産を従来型銀行業務に直接組み込む、同社の最も直接的な取り組みの一つだ。

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また、Coinbaseと協力してChaseの顧客が暗号資産をより手軽に購入できるようにした一方、JPMorgan SecuritiesはBlackRockの現物Bitcoin ETFの指定参加者を務めてきた。

ブロックチェーン分野では、JPMはパブリックネットワークにも事業を広げており、JPM Coin（JPMD）は現在EthereumとBaseで利用できる。同銀行はEthereum上でトークン化マネー・マーケット・ファンドも立ち上げ、JPM CoinをCanton Networkへ拡大している。

先週のレポートを受け、風向きが変わったようだ。同銀行は$BTCが非常に不安定になる可能性があるとの見方を依然として維持しているものの、かつて「詐欺」や「無価値」と呼ばれたこの主要な暗号資産は、今後10～15年間に年平均複利リターン10%で、大型株、REIT、金を上回る可能性が高いと予測した。