日本、観光客向け税還付にステーブルコインを検討

CoinPostによると、イバヤシ氏は、観光客が利用する消費税免税制度について、政府がステーブルコインなどの選択肢を検討すると示した。また、出国時の確認後に税額を返金する還付方式にも言及し、利用者の視点から制度を設計すべきだと述べた。イバヤシ氏は、9月17日の第2次高市内閣改造で国土交通大臣に任命された。

自由民主党では、税制調査会の事務局長と財務金融部会の副部会長を務めた。観光庁は、11月1日に還付方式の免税ショッピング制度へ移行する予定だ。新制度では、対象となる旅行者は参加店舗で税込み価格を全額支払う。購入から90日以内に日本を出国し、空港または港で税関検査を受けた後、消費税相当額の還付を受ける必要がある。

還付は小売業者または指定された還付サービス事業者が処理する。この変更により、税関検査後の還付を円滑に進めるため、ステーブルコインを含むデジタル決済インフラが役割を担う可能性が生まれる。ただし、大臣の発言はステーブルコインが引き続き検討対象であることを示しているにとどまる。政府がステーブルコインを正式な還付方法に選んだことを意味するものではない。

JPYC、日本のステーブルコイン還付制度を支援

Japan Tax ExemptionとJPYC株式会社は3月、日本円に連動する電子決済用ステーブルコインJPYCを使った観光客向け税還付モデルの開発に向け、業務提携を結んだ。提案されている制度では、税関での確認後、資金を旅行者のデジタルウォレットに直接送金することを目指している。

伝えられている計画によると、このモデルを導入すれば、旅行者が販売時にカード番号や銀行口座情報を提供する必要がなくなる可能性がある。代わりに、必要な確認が完了した後、返金をウォレットに入金できる。この仕組みは還付手続きをより便利にすることを意図しているが、最終的な導入方法と政府が選ぶ決済手段は引き続き検討の対象となっている。

この取り組みは、行政関連の支払いにステーブルコインを利用することをめぐる、より広範な議論のさなかにある。9月30日、金融庁は「AI時代のオンチェーン・ファイナンス・フォーラム」の初会合を開催した。この会合でデジタル庁は、用途を限定した給付金の支払いにステーブルコインを使う技術的な実現可能性を検討すると述べた。

財務省も研究会を立ち上げ、10月8日に国債のオンチェーン化について検討を開始した。こうした取り組みは、金融や行政の手続きにブロックチェーン技術を基盤とするシステムを活用することへの、日本の機関全体での関心の高まりを示している。

現時点で、観光客向け税還付にステーブルコインを利用する可能性は、こうした幅広い検討の一環にとどまる。日本が11月に還付方式へ移行することで、免税ショッピングの新たな手続きが始まる一方、JPYCなどのステーブルコインが制度の決済インフラに組み込まれるかどうかは、今後の政府の検討によって決まる。