参加者ごとに2つのウォレット
参加者は2つのデジタル口座が必要となる。銀行が提供するホールセール型中央銀行デジタル通貨のウォレットと、インドの証券保管機関が「DEMAT 2.0」と呼ばれるシステムの下で構築する証券ウォレットだ。証券ウォレットは、分散型台帳上でトークン化された債券の保有状況を記録する。現金決済にRBIのホールセール型デジタルルピーを使えば、接続されたデジタル基盤を通じて資金と証券を移転でき、債券の発行・引き受けに従来使われている電子帳簿サービス提供者を介さずに済む。
スケジュールと背景
債券には当初3カ月のロックアップ期間が設けられ、取引所は12月までにトークン化債券の流通市場を整備する見込みだ。今回の開始に先立つ準備は5月に明らかにされていた。当時、SEBIのトゥヒン・カンタ・パンディ議長は、規制当局が社債取引と決済における分散型台帳技術の限定的な試験を承認したと述べ、実施までに6カ月から9カ月かかる可能性があるとの見通しを示した。インドの社債市場の規模は約59 lakh croreルピーと推定されるが、多くの機関投資家が債券を満期まで保有するため、流通市場での取引は依然として限られている。債券は規制対象の社債として扱われ、ブロックチェーンは保有状況の記録と移転に使われる。この試験運用は、決済効率の向上を目的に分散型台帳の試験が可能な分野としてSEBIがすでに特定している市場で始まる。DLTは、コベナンツの監視や証券保管機関の業務などですでに利用されている。
この試験運用は、ブロックチェーンネットワークが金融インフラをどのようにつなぐかを示す具体例だ。