Hyperliquidのネイティブトークン($HYPE)は、米国商品先物取引委員会(CFTC)が個別株式の無期限先物(株式パーペチュアル)の取引を初めて認めるという歴史的な決定を受け、力強い値上がりを見せた。

この規制上の転換により、主にDeFiエコシステムで発展してきた商品が事実上合法化され、Hyperliquidのインフラの機関投資家向け拡大への道が開かれた。これが同資産の上昇のきっかけとなった。

2026年11月3日付のCFTCの発表によれば、株式パーペチュアル契約は、CFTCとSECの共同監督の下で security futures(証券先物)の地位を得ており、双方に登録された取引所での取引が可能となる。

本日より、株式パーペチュアルが@CFTC登録取引所で初めて取引可能になる。この措置は、米国の市場を世界で最も革新的で、流動性が高く、十分に規制された状態に保つという私の取り組みを反映している。米国人は、もはや株式パーペチュアル先物にアクセスするためにオフショアの無規制の取引所に頼る必要はなく、堅固な保護措置の下にあるCFTC規制市場で株式パーペチュアルを利用できるようになる。@SECGovおよび@SECPaulSAtkinsの継続的な協力に感謝しており、両機関の規制上の取り組みをさらに調和させていきたい。

- Mike Selig(@ChairmanSelig)2026年11月3日

同庁の目標は、これまでオフショアの暗号資産プラットフォームに流れていた数十億ドル規模の取引量を、米国の法的枠組みの中に呼び戻すことである。本商品は2000年商品先物近代化法(CFMA)に基づいて開始されるため、新たな法律の制定は必要ない。

米当局がDeFiで考案された商品を合法化する必要があった理由

規制当局の実務的な一歩は、Hyperliquidの時価総額を直接押し上げるものである。HIP-3の枠組み(特にtrade[XYZ]プラットフォーム)を通じて、同プロジェクトはすでにApple、Nvidia、Teslaに関するオンチェーン上で最大のパーペチュアル市場を支配しており、日次の取引高は数億ドル規模に達している。

新しいCFTCの分類は、Hyperliquid Policy Centerが当局への公式提出書類で提唱していた構造と完全に一致した。

現在、以前にtrade[XYZ]へ出資していた金融大手ICE(NYSEの所有者)は、Hyperliquidの技術を用いた規制下の米国プラットフォームを構築するための法的根拠を得た。一方、Payward(Krakenの親会社)は、規制取引所Bitnomialを通じて同様の商品の開始を加速させている。

米国で合法化されたものの、Hyperliquidは米国居住者に対する厳格なジオブロックを維持しており、オンチェーン上の流動性、24/7取引、柔軟な証拠金条件という主要な強みによって世界市場へのサービスを続けている。

米国の現地取引所は、初期段階において、伝統的なウォール街の取引時間の制約や、SECによる厳格なレバレッジ上限に必然的に直面することになる。

これによりHyperliquidは、オフショアの実験から、米国金融市場の主要な技術提供者という役割へと移行し、規制下のパートナーの取引から得られる手数料収入を通じてインフラを収益化する可能性を得る。

2026年11月3日のCFTC株式パーペチュアル承認発表後の価格急騰を示すHyperliquid($HYPE)のチャート。出典:TradingView

市場はこうした見通しを即座に資産価値に織り込んだ。発表がUTC 14:02に公開された直後、TradingViewのチャートでは$HYPE/USDペアの急騰が記録された。価格は84.9~85.30ドルのレンジを急激に上抜け、87.40ドルを超える局所高値を試した後、86.83ドル付近で値固めし、2%超の純上昇を維持した。