10月25日時点で、リンク先の改訂版には引き続き「草案」と記されていた一方、メインブランチのOperating Manualはv2.0.0のままだった。
提案の行動計画では、批准の後にLeadの選挙が行われ、変更はその選挙と同時に発効し、後任者が確認されるまで現職の署名者がその地位にとどまる。
拒否されなければ承認される候補者リスト
提案されているCouncil Appointmentプロセスでは、Leadが候補者を個別に指名する。各候補者には審査期間として1週間が設けられ、その後、拒否権投票の期間が1週間設けられる。
拒否が基準に達した候補者は就任できない。Leadは新たな提案を通じて後任候補を指名しなければならず、一般の異議申し立て手続きは適用されない。ある候補者を阻止しても、ほかの任命には影響しない。
Foundationは、この変更を候補者の募集と評価に関する問題への対応だと説明している。自ら立候補する候補者が少なすぎること、有力候補者が選挙運動を避ける可能性があること、デリゲートには候補者を十分に審査し、面接する手段がないことを挙げている。
メンバー選出の出発点となるのは、Leadによる評価となる。デリゲートは審査中に資格、所属、利益相反に異議を唱えることはできるが、候補者がほかの候補者との選挙で肯定的な支持を得る必要はない。
現行のOperating Manualでは、投票可能な供給量を、ガバナンスに参加できるよう委任されたOPと定義している。
委任された投票権が過去6か月以内に行使されていれば、その供給量はアクティブとみなされ、投票権は投票期間の開始時点でスナップショットされる。20%の基準が指すのは、アクティブな委任済み投票権である。
提案されているマニュアルでは、拒否権提案は通常の定足数である投票率30%の要件から明示的に除外される。任命に適用される個別の拒否基準20%は引き続き適用される。
これらの規則は反対意見をどのように集めなければならないかを定めているが、割合だけでは拒否権の行使が実際に容易か困難かは分からない。それは、該当する投票権のスナップショットと、拒否期間中に反対者が組織化できるかどうかによる。
この提案は、デリゲートに求められる行動を変える。デフォルトの任命が進む前に、懸念を特定し、十分な投票権を集める必要が生じる。
Leadには指名前の制約が課される
提案されているMember Selection Criteriaは、個々の候補者と評議会全体の構成の双方に制約を設ける。
参加者の少なくとも半数は、Optimism Core Developmentチーム以外から選ばれなければならない。また、単一の組織と直接関係する参加者は1人までとする。
関係性には、所有、雇用、契約、提携が含まれ、候補者2人が同じ雇用主の名称を使っているかどうかにとどまらない基準となっている。
地理的要件では、いずれか1つの国に居住する参加者の数が、マルチシグの実行に必要な定足数を下回らなければならない。
Leadは、提案する任命が構成要件に適合していることを確認し、Foundationは審査を通じて地理的な分布を非公開で確認する。
Leadは、自身と関係のある候補者や、Leadが開示していない利益相反を抱える相手を指名できない。Foundationは、指名を公開する前に面接と顧客確認(KYC)または事業者確認(KYB)の審査を完了する。
公開される指名声明には、検証可能な資格、具体的な利益相反の開示、審査が完了したことの確認が含まれる。
Leadは、応募者数や面接数を含む選考プロセスの情報も公表し、審査期間中にデリゲートから寄せられる質問に回答しなければならない。
こうした開示によって、デリゲートは拒否権行使に向けて動くかどうかを決める前に審査する材料を得られ、公開された基準の適用についてLeadにも説明責任が生じる。
独立性要件の適用範囲は定められている。基準では、OP Enterpriseの顧客を含むOptimismの顧客と、現役の貢献者は、Optimismとの連携を示すものとされている。
評議会は、関係性と利益相反に関する制限を守ることを条件に、Core Development枠の要件を満たしつつ、エコシステムとの別のつながりを持つ参加者を含めることができる。
トークン保有者には、選出者に異議を申し立てる別の手段も残され、Representative Removal提案によってLeadを解任し、新たな選挙を実施できる。
提案されているマニュアルでは、この手段を使うには、アクティブな投票可能供給量を基準とする通常の定足数30%と、賛成票または反対票のうち51%の賛成が必要となる。
したがって、解任は独自の投票要件を持つガバナンス手続きとして残る。解任手続きによって継続的な説明責任が確保される一方、特定の候補者を阻止する直接的な手段は個別の拒否権となる。
任命の対象はすでに行使されている権限
評議会の憲章によると、評議会は通常運用において、ガバナンスで承認されたアップグレードや役割変更を実施する。また、個々の措置について個別のガバナンス承認を得ずに、定められた緊急対応を行うことも認められている。
提案されている憲章は、Leadが鍵の保有から除外され、実質的な署名判断に影響を及ぼすことを制限される点を維持する。任命権限は参加者の選定を通じて行使され、その参加者は署名に関する役割を引き続き担う。
導入済みのアップグレード体制は、その職務内容とは別に重要だ。L2BEATの現在のOP Mainnet評価によると、通常のアップグレードも緊急アップグレードもSecurity CouncilとFoundationの承認を必要とし、通常のアップグレードに遅延期間は設けられていない。
そのため、任命案自体がLeadに鍵を与えるものではなくても、評議会の選定はユーザーにとって重大な意味を持つ。この手続きは、Foundationの承認も必要とするアップグレード体制の下で、プロトコルのコントラクトに影響する決定への参加者として誰が指名されるかを決める。
Optimism FoundationとUniswap Labsが10月22日に発表した相互運用性に関する告知は、初のUnichainとOP Mainnetの連携セットに向けた準備について説明している。当初サポートされる製品の範囲は、技術的な準備状況とガバナンスの承認を条件に、ネイティブの$ETH送金に重点を置く。
投稿によると、アップグレード20と21はインフラを整えるものであり、相互運用性を有効化するものではない。別途の有効化提案では、コントラクト、時期、インシデント対応手順とともに、共有の決済基盤、紛争対応インフラ、ETHLockboxの詳細が示される見込みだ。
将来のそのアーキテクチャには、参加するチェーン間の連携が必要となるため、評議会の参加者を選ぶ重要性はさらに高まる。有効化には、引き続き別途のガバナンス承認が必要となる。
当面の決定事項は、任命規則の批准と、その後に行われるLeadの選挙だ。変更が発効すれば、最初の指名声明によって、Leadが独立性と利益相反の審査基準をどのように適用するかが示され、投票時のスナップショットによって拒否権の行使に必要なOPの量が確定する。
トークン保有者には、Leadを選出または解任し、個々の任命を阻止する権限が引き続き残る。後者の権限を行使するには、各指名が最終決定される前に精査し、組織的に反対する必要がある。
