同社を率いるCEOのBhavin Vaid氏は、Goldman Sachsで投資銀行アナリストを務めた後、Cerberus Capital Managementでプライベートエクイティに携わり、暗号資産投資会社Halo Capitalを共同創業した。共同創業者兼COOのConnor Flanagan氏は、BlackRockで4年以上勤務し、同社のリスク管理プラットフォームAladdinにも携わった後、Digital Currency Groupと分析会社Flipsideで職務に就いた。
Birch Hillは3つの部門を運営している。Vaults部門は、オンチェーン融資プロトコルのMorphoで公式キュレーターを務め、ボルトや市場の信用を評価し、リスクパラメーターを設定する。Strategies部門は、「Birch Hill Absolute Value」と呼ばれる戦略など、オンチェーンのクレジット商品を開発する。Enterprise部門は、FINRAにブローカーディーラー会員資格を申請しており、これにより、適格性を確認した認定投資家にプライベートクレジット商品を販売できるようになる。
「ローンの組成者には新たな資金源が必要であり、オンチェーンの貸し手には信頼できる信用が必要です」とVaid氏は声明で述べた。
長期的には、米国の規制枠組みの下でオンチェーン上に保有することを想定した、米国の集合住宅、農業、エネルギー関連ローンのプールを証券化する計画だ。Birch Hillによると、この取り組みの一環として8月にSECのCrypto Task Forceと面会した。同社は、銀行、保険会社などの受託者が資金を配分するのは、自らが認識できる仕組みで組成されたクレジットに限られると主張している。
今回の調達資金は8人のチームに充てられる。同チームには、ボルトプラットフォームYearnから採用された3人が含まれる。Yearn v3の開発を率いたBrad Schlagel氏、Ian Plosker氏、Alex Cornwell氏だ。リスク管理会社Gauntletから加わったTraver Normandi氏は、事業開発を率いる。
「プライベートクレジット市場は細分化され、人間関係に大きく左右される市場です。そのため、オンチェーン上に新たな金融インフラを構築するうえで、最も明確な機会の1つとなっています」と、Multicoinのジェネラルパートナー兼ベンチャー部門共同責任者であるShayon Sengupta氏は述べた。
今回の調達は、ワシントンでオンチェーン金融への姿勢が軟化するなかで行われた。SECは8月、プロジェクトが全面的な登録なしでトークン販売を通じて資金を調達できるようにする「Regulation Crypto Assets」を提案した。Morphoも従来型の事業者の間で支持を広げており、Coinbaseによるビットコインを担保とした固定金利のUSDCローンを支えている。
