Kazemian氏は、Visaのような企業が信頼と不正対策の確立に果たした役割を認める一方、従来の決済ネットワークが課す手数料にも疑問を呈した。

「加盟店は今も取引ごとに2%から3%を支払っています。これは、資金移動にカードネットワークを仲介させる必要があった時代に設定された料率です」と同氏は述べた。

同氏は、加盟店がQRコードを通じて低コストの取引を受け付けられる決済システムの例として、ブラジルのPixとインドのUPIを挙げた。

「ステーブルコインは、それをドルで実現します」と同氏は述べた。

この発言は、今月初めにシンガポールで出演したポッドキャスト番組『The Rollup』でのKazemian氏の発言をさらに詳しく説明するものだ。同氏はその番組で、ether.fi、Ethena、Plasmaが提供する暗号資産カードは、ステーブルコインを直接導入する企業よりも、主に消費者を対象としていると主張した。

Frax、オンチェーン・ボールトを通じた売掛債権ファイナンスを開発

Kazemian氏によると、FraxNetは現在、個別の融資ボールトを通じた売掛債権ファイナンスをテストしており、企業は未払い請求書を担保に借り入れられる。

このモデルでは、貸し手がボールトに資金を提供し、企業は売掛債権を担保として資金を利用できる。顧客が請求書の支払いを済ませると、資金はボールトに戻り、リターンとともに貸し手に分配される。

Fraxは、複数の売掛債権に融資し、外部の流動性提供者も参加できる汎用ボールトの導入を計画している。

同社が現在提供している法人向けサービスの中心はFraxNet口座で、企業は銀行インフラを通じてfrxUSDを発行・償還し、ステーブルコインの資金残高を保有できる。

FraxNetは2025年10月に一般公開された。一方、売掛債権ファイナンスや、FraxPayとの統合を含む決済アプリケーションは、引き続き開発中だ。

Kazemian氏は、frxUSDについて、流通量は約1億ドルで、日々の発行、償還、送金の処理額は1000万ドルを超え、その大半は分散型金融を通じたものだと説明した。

Crypto Briefingは取引量を独自に検証していない。DefiLlamaのデータによると、frxUSDの流通量は1億ドルをわずかに下回っている。

Frax CEO、Open USDはfrxUSDを補完する存在と見込む

Fraxが法人向け決済に事業を拡大するなか、大手金融・テクノロジー企業も独自のステーブルコイン基盤を開発している。

Coinbase、Mastercard、Shopify、Stripe、Visaなどの創設パートナーが支援するOpen Standardは、9月30日にOpen USDをローンチした。企業向けに、無料での発行・償還と、準備金収益の分配の仕組みを提供している。

Kazemian氏は、大手決済企業の参入は、ドルを送金するための代替インフラとしてステーブルコインが認識されつつあることを示していると述べた。

同氏は、FraxのパートナーであるThe Better Money Companyのようなクリアリングハウスを通じて、主要なステーブルコインが相互に交換可能になると予想している。

「frxUSDとOpen USDは競合ではなく、互いを補完する存在になります」とKazemian氏は述べた。

機関投資家の関心が高まる一方、同氏は、ユーザー体験、教育、信頼、切り替えコストを、企業がステーブルコインを直接導入するのを妨げる主な障壁として挙げた。

2027年を見据え、Kazemian氏は、FraxPayを通じて大企業が決済を行い、frxUSDとsfrxUSDで事業運営資金を保有し、サプライヤーがステーブルコインをすぐに従来の通貨へ換金せず保有するようになれば、本格的な普及を意味すると述べた。

同氏は、外部の貸し手が資金を供給する汎用売掛債権ボールトの開発も、企業需要の高まりを示す指標として挙げた。