フランス国民議会は、予定されていた採決を行わず、火曜日に2027年度国家予算の歳入部分の審議を続ける。

月曜日の会期の後に発表された議会の会期末通知によると、火曜日の議事には政府への質問と、758件の修正案がまだ審議されていない予算の歳入部分の審議継続が含まれる。

フランスの新聞ル・モンドによると、この採決の延期は2回目となる。当初の10月20日の採決も、2000件を超える修正案が審議待ちのまま延期されていた。

国民議会は11月17日の深夜までに第一読会の審議を終えなければならない。歳入部分が否決された場合、政府の当初の予算案は、議員らが採択した修正を反映しないまま上院に送られる。

フランス、暗号資産の出国税案を否決

国民議会は金曜日、納税者が税務上の居住地を国外に移した際に、未実現の暗号資産の利益に出国税を課す2つの提案を否決した。

議会の公式投票記録によると、議員らは1つ目の提案を賛成27票、反対55票、棄権1票で否決した。この提案は、暗号資産を同国の既存の出国税制度に含めることを目指していた。

別の提案は賛成31票、反対60票で否決された。これは、納税者が税務上の居住地を国外に移した際、家計の暗号資産保有のうち80万ユーロ(89万7000ドル)を超えるものについて未実現の利益に課税するもので、直前の10年のうち少なくとも6年間フランスの税務上の居住者であったことが条件だった。

その他の暗号資産関連の提案も審議を待っている。その中には、自己管理する暗号資産の保有額の合計が少なくとも10万ユーロ(11万2000ドル)に達する場合、年末時点の価値に基づいて税務当局への報告を義務付ける案が含まれる。

別の提案は、暗号資産による商品・サービスの支払いに伴う利益について、課税年度中のその支払いの総額が1000ユーロ(1120ドル)を超えない場合は非課税とするものである。

議会は10月16日、暗号資産を法定通貨に連動するステーブルコインに交換した際の利益に課税する提案を承認した。この措置はまだ法律にはなっていない。