要点

  • FCA、HMRC、ロンドン警視庁は、違法な暗号資産取引の疑いがあるロンドンの3施設を検査した。
  • 業務停止命令が発出された。
  • 今回の措置の対象は、英国で認可を受けた取引所ではなく、未登録のP2P事業者だった。

金融行為規制機構(FCA)は、ロンドンでの違法なピアツーピア暗号資産取引に対する取り締まりを強化している。

HMRCおよびロンドン警視庁と連携し、規制当局は未登録の暗号資産事業を運営している疑いのある商業施設3カ所を検査した。

措置は9月10日に実施され、FCAは9月17日に詳細を公表した。

各チームは業務停止命令を発出し、関係事業者から情報を収集した。

未登録取引が対象だった

この違いが重要なのは、英国が暗号資産規制のより広範な見直しの最中にあるためだ。

FCAの新たな認可申請窓口は9月末に開設されるが、事業者はすでにマネーロンダリング対策の登録や金融プロモーションに関する規則の適用を受けている。

この枠組みの外で営業する実店舗型またはP2P事業者は、引き続き取り締まりの対象となる。

今回の措置は、市場のその部分を明確に対象としたもののようだ。

FCAが突然、認可取引所を標的にしたり、主流の暗号資産取引を停止させたりしている証拠ではない。

取り締まりと認可が並行して進む

このタイミングは興味深い。

一方でFCAは、今後導入される規制制度の下で事業を行いたい暗号資産企業向けに、より明確な道筋を整えている。

他方で、規則の枠外で事業を営む企業への圧力を強めている。

この2つは一体のものだ。

認可制度が大きな意味を持つのは、それを無視する企業が処分を受ける場合に限られる。

正規の事業者にとっては、いずれ役立つ可能性がある。

明確な規則を順守するには費用がかかるが、競合他社がそれを無視できるなら、規則を正当化するのはさらに難しくなる。

FCAのメッセージは、かなり明快になってきている。

英国は暗号資産事業者を求めている。

同時に、暗号資産事業者が規制対象の金融事業者と同様に行動することを、ますます期待している。

この記事はニュースデスクが執筆し、Samuel Raeが編集した。