FCAは、認可申請を2026年9月30日から2027年2月28日まで受け付けると明らかにした。経過措置または経過規定の適用を受ける予定の企業は、この期間内に申請を提出する必要がある。規制当局は、期限まで待たず早めに行動するよう企業に促している。

手続きをさらに支援するため、FCAは企業が書類を準備、提出する際に事前申請ガイダンスを提供している。

FCAによると、企業は申請手続きを始めるにあたり、「今から準備を始め、ぎりぎりまで待つべきではない」。

この枠組みの注目すべき点の1つは、マネーロンダリング規則(MLRs)に基づく既存の登録が、新規則に基づくFCAの認可に相当するわけではないことだ。すでにMLRsに基づいて登録している企業も、規制対象となる暗号資産業務を行う意向がある場合は、金融サービス市場法(FSMA)に基づく認可を求める必要がある。

つまり、デジタル資産企業は、制度の施行前に改定後の要件に対応できるよう、事業の内容を慎重に見直す必要がある。

移行期間中、要件を満たす企業は、関連条件を遵守していることを前提に、申請の審査中も経過措置および暫定措置の下で事業を継続できる。指定された期間内に申請しなかった企業は、これらの措置を利用できない。

コンプライアンスへの準備とFCAによる今後の対応

FCAは、コンプライアンスに備えるにあたり、市場での行為、顧客対応、経営陣とガバナンス、業務システムなどの項目に取り組むよう企業に助言している。規制当局は、新制度が各社のビジネスモデルにどう影響するかを理解することの重要性を強調している。

FCAは最新のガイダンスで、「規制への準備は、この制度が自社の事業にどう適用されるかを理解することから始まる」と述べた。

この規制対象範囲に関するガイダンスは、英国のより広範なデジタル資産規制環境における段階的な変更だ。それでも、FCA当局者は、さらに詳細な作業が残っていると強調している。10月には、適格なステーブルコイン、自己勘定取引、一部のテクノロジー提供事業者、分散型プロトコル、中央証券預託機関が関わる取り決め、金融商品の販売促進に関する規則の調整について、新たな協議を開始する予定だ。

暗号資産企業は、経過措置の適用対象外となることを避けるため、2027年2月28日の期限までに完全な申請書を提出することを優先しなければならない。2027年10月25日から広範なFCA制度が施行されることは、英国の暗号資産業界にとって大きな変化となる。

ミニ用語集:金融行動監視機構(FCA)。英国の主要な金融市場規制当局で、金融サービスおよび消費者保護に関する規則の監督と執行を担う。