ビットコインは火曜早朝、77,600ドルを回復した後、77,302ドル前後で取引された。米中間選挙を受けて政治的な動きに注目が集まっている。
ただし、金融環境と世界の流動性が投資家のリスク選好に影響を与え続けるため、投票結果が暗号資産価格の主な要因になる可能性は低いと、Global Settlement Network(GSN)の共同創設者兼CEOであるRyan Kirkleyは火曜日のメモで述べた。
「選挙がビットコインにもたらす影響を人々は過大評価していると思う。特にトレーダーがより友好的な規制環境を見込んで賭けている場合、政治的な見出しが市場を大きく動かすことは確かにある。しかし、暗号資産が世界的な流動性市場で取引されているという事実を無視することはできない」とKirkleyは述べた。
「借入コストが高止まりし、ドルが強含み、投資家がリスク資産から手を引き始めた場合、好ましい選挙結果がそうした圧力を魔法のように逆転させることはない」と彼は説明した。
Kirkleyは、機関投資家による採用は、国境を越えた支払いの低コスト化、より効率的な決済、金融資産のブロックチェーン基盤への移行といった実務的な経済的考慮によって、ますます後押しされていると述べた。
選挙結果をめぐる変動は予想しているものの、2027年に機関投資家の需要が意味のある採用へと発展するかを決めるうえでは、規制の明確さの方がより重要な要因だと彼は見ている。
議会の監視について、Kirkleyは委員会の指導部の変化が、議員たちがSECとCFTCに対してどれほど積極的に異議を唱えるかに影響しうると述べた。
「しかし、より大きな問題は、議員たちが各機関の責任の境界を妥当な形で明確に引けるかどうかだ。ステーブルコインで取引を決済したり、資産をオンチェーンに移したりしようとする銀行であれば、どの当局が活動を規制しているのか、自行の義務は何か、そして5年後もそのルールが適用され続けるのかを知る必要がある」と彼は付け加えた。
銀行や他の規制対象機関向けにブロックチェーンベースの金融インフラを開発するGSNのトップは、暗号資産企業が求めているのは優遇措置ではなく、確立された金融市場で利用できるのと同程度の規制の予見可能性だと述べた。
Kirkleyは、議会が2027年に暗号資産市場の構造に関する法案を可決するための本格的な取り組みを再び行うと予想している。ただし、どのデジタル資産が証券法の対象となるのか、CFTCの権限、そして従来型資産とトークン化資産を扱うプラットフォームの監督をめぐっては、依然として大きな意見の対立があると警告した。
彼は、議員はカストディ、決済の最終性、所有権に関する明確な要件の確立に集中すべきであり、そのために範囲のより限定的な法案を追求することになってもかまわないと述べた。
「機関投資家が実際に実装できる実用的な枠組みは、結局法律として成立しない包括的な法案よりもはるかに価値がある」とKirkleyは述べた。
