金融活動作業部会(FATF)は、各国政府による国際的なマネーロンダリング防止基準の適用における不備に対処するため、大規模な暗号資産の活動がある法域を対象とした重点的な審査を開始する。
FATFは金曜日、マネーロンダリング対策の国際基準を定める政府間機関として、今回の審査は主に「実質的に重要な」仮想資産サービスプロバイダー(VASP)の活動がある法域に焦点を当て、各法域の既存の評価状況を考慮に入れると発表した。
同機関は、コンプライアンスを評価する主な手段は、定期的な評価とフォローアップの手続きのままであると述べた。
初期の調査結果は2027年6月に公表され、さらなる結果は2027年10月に公表される。審査の後には監視も行われ、不備への対応の進捗を追跡するため、より迅速な報告も実施される。
FATFは審査対象となる法域の名前や、対象国の数については明らかにしていない。Cointelegraphは詳細について同機関に問い合わせたが、本記事の公開時点で回答は得られていない。
今回の動きは、7月のFATF報告書を受けたものだ。同報告書では、調査対象の法域の83%が暗号資産のトラベルルール法制を導入している一方、執行面の大きな欠陥が依然として残っていることが示された。
報告書によると、トラベルルール法を持つ91の法域のうち55では、コンプライアンスに関する監督または執行措置がまだ取られていなかった。当局はまた、無許可の暗号資産事業者を特定し、海外から地元の顧客にサービスを提供するプロバイダーを監督することにも苦慮していた。
トラベルルールは、暗号資産サービスプロバイダーに対し、送金の送信者と受取人に関する情報の共有を義務付けるものだ。
