ウォール・ストリート・ジャーナルは、ハインズ氏がトランプ氏の暗号資産アドバイザーを務めていた間、Signalアプリを通じて$GENIUS法の進捗状況を伝え、Nxumのパートナーたちと連絡を取り続けていたと報じた。
また同氏は、ステーブルコイン法案に反対する共和党議員を「大統領の妨害者」であり、「Coinbaseやa16zのような民主党の手先に買収され、金を払われた者」と呼ぶよう、Nxumのパートナーに迫ったと報じられている。ハインズ氏は2025年8月にTetherの「戦略アドバイザー」に就任し、翌月には同社の米国部門のCEOとなった。
ホワイトハウスの元職員と暗号資産企業の間で報じられた取引は、トランプ氏とその家族やスタッフが、起草や成立を支援した法律から個人的な利益を得ているとの非難に、引き続き注目を集めている。大統領は2025年にデジタル資産関連の投資から14億ドルを得たと開示した。その中には、USD1ステーブルコインの発行元である家族の暗号資産企業、World Liberty Financialからの数百万ドルが含まれていた。
$GENIUS法は議会を通過し、2025年7月に署名されて法律となった。署名式には、TetherやCircleなどのステーブルコインを手がける企業の幹部を含む、多数の暗号資産業界関係者が出席した。ハインズ氏も出席し、式典でトランプ氏から直接紹介された。
2025年に署名されて法律となったものの、$GENIUSステーブルコイン法案の施行には、通貨監督庁、連邦預金保険公社、連邦準備制度理事会、財務省など、トークンを監督する政府機関による規則の策定が必要となる。同法は2027年1月に施行される予定だ。
Cointelegraphは報道での疑惑についてコメントを求めてTetherに連絡したが、すぐには回答を得られなかった。
米国の政策担当者が暗号資産企業に移る「回転ドア」が続く
政府で勤務した経験のある人物が、デジタル資産企業の幹部やアドバイザーに転じる例が複数ある。ハインズ氏がTetherに加わったほか、米商品先物取引委員会(CFTC)の元委員サマー・メルシンガー氏は、任期満了予定の3年前に辞任し、暗号資産業界の支援団体Blockchain AssociationのCEOに就任した。
水曜日、Solidus Labsは、CFTCの元上級顧問で、元委員ブライアン・クインテンツ氏のアドバイザーを務めたケビン・ウェブ氏が、フィンテック企業の政策担当副社長に就任すると発表した。同社に元委員が加わるのはウェブ氏が初めてではない。CFTCのドーン・スタンプ氏は2022年に同機関を離れ、Solidusの「戦略アドバイザー」に就任した。
