この違いは、通常のトランザクションにしか署名しないことを前提とした管理体制を持つ取引所のホットウォレットやトレジャリーにとって重要だ。The Defiantが以前報じたように、Binanceの共同CEOであるRichard Teng氏は、同社への侵害で攻撃者がEIP-7702を使い、ホットウォレットの実行承認を得たと述べた。「この委任は、当社の通常の承認管理を経ていませんでした」と同氏は語った。
Etherscanに記録されたオンチェーントランザクションによると、単一の呼び出しでBinance 14に約167464 ETHと16.15億 USDTが送られ、ほかのトークンも攻撃者に移動した。
一方通行のスイッチ
仕様草案では、現在無効なEIP-7702のタイプ4トランザクション形式、すなわち送信先が自身のアドレスで、価値がゼロ、データがなく、アクセスリストと認証リストが空のトランザクションを別の用途に使う。既存の委任コードを実行せず、暫定的に`0xef0200`とされる、実行不可能な3バイトのマーカーを設定する。
マーカーを一度設定すると、マーカーを消去する試みを含め、その後の委任認証はスキップされる。アカウントはアドレス、通常の送金、コントラクト呼び出しを維持する一方、着信した呼び出しではコードが実行されなくなる。提案されている固定手数料は33500 gasで、著者によると、まだベンチマークは行われていない。
この保護が対象とするのは委任に限られる。秘密鍵が侵害されれば、資金の送金、トークンの承認付与、コントラクト認証への署名は依然として可能だ。既存の承認も取り消されない。また草案は、オプトアウトによって委任に依存する復旧機能が使えなくなったり、旧委任先のコードを必要とする資産にアクセスできなくなったりする可能性があると警告している。
有効期限が対象とするのは別のリスク
Joseph Delong氏による別の草案、PR #12601では、各認証について、取り込みブロックより前の直近256個の祖先ブロックのいずれかを参照するブロック参照に署名することを求める。これにより、未使用の認証を適用できる期間に上限を設けるが、すでに設定された委任が期限切れになることはない。
別の草案であるEIP-7851は異なる方法を採用している。元の署名鍵がプロトコルレベルで持つ権限を恒久的に無効にする一方、ウォレットコードによる委任の更新は可能にする。新たなオプトアウト案では、鍵の通常のトランザクション権限を維持しつつ、委任機能を取り除く。
オプトアウトの設計には、なお互換性に関する作業が必要だ。マーカーのエンコード方式は暫定的なものであり、コードがないことを基準に通常のアカウントを識別するコントラクトやウォレットは、マーカー付きアカウントを拒否する可能性がある。ウォレットやハードウェア署名デバイスも、新しいトランザクション形式に対応し、それが取り消せないことを利用者に示す必要がある。