DFINITY Foundationは、Cloud Enginesという製品で大手クラウドプロバイダーに挑もうとしている。

同財団はCloud Enginesを、サイバー攻撃やデータセンターの障害が発生しても稼働を続けるよう設計された、AIアプリケーション向けの主権型クラウドプラットフォームと説明した。

このプラットフォームはInternet Computer（$ICP）ネットワーク上で稼働する。商用リリースは2026年11月中旬に予定されており、早期アクセス期間はすでに始まっている。

Cloud Enginesの仕組み

組織は専用のプライベートサブネットを作成し、それを稼働させるノードプロバイダーやハードウェア構成を選択できる。

プライベートサブネットは、少なくとも4つのノードで構成できる。

Cloud Engines上のアプリケーションは、Internet Computerでカニスターと呼ばれる単位で稼働する。各カニスターは、コードと状態を単一のユニットにまとめている。

Cloud Enginesは、HTTPSアウトコールや検証可能なランダム性など、AIワークロード向けの機能を提供する。

HTTPSアウトコールを使うと、アプリケーションは外部のウェブサービスに直接接続できる。検証可能なランダム性は、ソフトウェアに検証可能な乱数の発生源を提供する。これは、公平性や予測不能性を証明する必要がある場合に重要となる。

早期アクセス期間では、エージェント型インフラとAIツールに重点が置かれている。開発者にはopencloud.orgを通じてクーポンが配布されており、配布は2026年11月10日の週に始まる。

クラウドを支えるトークンエコノミクス

Cloud Enginesの収益は、Mission 70と呼ばれるトークンエコノミクスの枠組みに基づいて運用される。

この計画では、収益の20%を$ICPトークンの買い戻しとバーンに充てる。残りの80%は、ハードウェアを運用するノードプロバイダーに支払われる。

掲げられた目標は、$ICPのインフレ率を9.72%から2.92%に引き下げることだ。

ローンチまでの長い道のり

このプロジェクトの起源は、少なくとも2014年にさかのぼる。

2025年11月、Internet Computer 2.0の一環として正式に発表された。2026年1月にはスイスで初期パイロットが実施された。

DFINITYは、現在AWS、Google Cloud、Azureを利用している開発者や企業をターゲットにしている。データ主権、相互運用性、AI主導型システムとの互換性をアピールしている。

導入を示す数字は依然として限られている。展開はまだ初期段階にあり、製品が掲げる約束に照らして評価できるだけの有意な利用データはまだない。

Cloud Enginesが$ICPとクラウド市場にもたらす可能性

$ICP保有者にとって最も明確な変化は、収益に連動したトークンバーンであり、現実世界のクラウド利用がトークン供給に直接結び付く。

Cloud Enginesが企業やAIのワークロードを呼び込めば、バーンによって供給が大幅に減る可能性がある。導入が低調なままであれば、20%の配分は、DFINITYが引き下げを目指す9.72%のインフレ率と比べてごくわずかになる。

Cloud Enginesには、信頼性の高いインフラ、外部接続、HTTPSアウトコールや検証可能なランダム性による動作の検証可能性など、エージェント型ソフトウェア向けに設計された機能がある。

注目すべき点は、2026年11月中旬の商用リリースが予定どおりに行われるか、早期アクセスのクーポンプログラムからどのようなプロジェクトが生まれるか、そしてバーンのデータだ。収益が発生し始めれば、実際に流通から除かれた$ICPの量が、Cloud Enginesが普及しているかを示す最も明確な公表指標となる。