Bitget WalletのリサーチリードであるLacie Zhang氏によると、民主党が連邦議会の両院で勝利したことにより、包括的な暗号資産市場構造法制の成立が遅れ、業界への監視が強まる可能性がある。ただし、取引や商品へのアクセスはおおむね変わらないとみられるという。
Crypto Briefingに寄せた論評でZhang氏は、議会の支配権の変化は暗号資産に関する政治的見通しを変えるものの、連邦政府機関は現政権下にあるため、既存の規制に直ちに影響はないと述べた。
CLARITY法は2025年に下院を通過したが、9月の上院手続き投票で49対50と否決され、前進の見込みは限られている。
Zhang氏は、現行の形のままでは、今会期の残り期間や1月に民主党が支配権を握った後に成立する可能性は低いとみている。今後の市場構造法案が成立するには、投資家保護や倫理規定について妥協が必要になる可能性が高いという。
議会による監視が強まれば、特に暗号資産に批判的な議員が主要委員会の指導的立場に就いた場合、暗号資産企業や業界の慣行へのさらなる精査につながる可能性もある。
Zhang氏は、今後数か月は監視公聴会や直前の立法努力をめぐって変動が生じる可能性があるとみているが、既存の政府機関の指導部や商品の提供状況は安定したままだとの見方を示した。
長期的には、Zhang氏は市場構造法制が遅れるか、消費者保護により重点を置いた形で書き直されるとみている。ただし、政府機関による継続的な規則策定や機関投資家の参加は、業界の発展を引き続き支える可能性がある。
ステーブルコインの発行、準備金、償還について連邦の要件を定めるGENIUS法は、議会の支配権が変わるかどうかにかかわらず、2027年1月18日に施行される予定である。
暗号資産のカストディ、取引プラットフォーム、トークン分類に関する規制作業も既存の政府機関の下で続くとみられ、税務上の取り扱いや不正金融に対応する、より限定的な超党派の法律が成立する可能性も残っている。
Zhang氏は、選挙が一般の暗号資産投資家に与える影響は短期的には限定的にとどまるとの見方を示し、政治の動きは暗号資産商品の即時の利用可能性よりも、法制の進み具合に影響を与える可能性が高いと述べた。
