グレースケールは、米国中間選挙での民主党の圧勝を意に介さず、暗号資産の将来は米政府よりも海外での需要拡大と大手金融機関による採用に左右されるとの見方を示している。

同社は火曜日の投票後にCoinDeskの取材に応じ、業界の進展は特定の政権や議会にとどまらないと述べた。一方で、下院と上院での民主党の勝利は、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産に関する立法計画を複雑にする恐れがある。

「GENIUS法はステーブルコインにとって大きな前進だったが、規制の明確化やデジタル資産の機関投資家による採用に向けた動きは、前議会の取り組みよりもはるかに深い基盤に支えられている」と、同社の調査責任者ザック・パンドル氏はCoinDeskへの電子メールで語った。

この発言は、パンドル氏が選挙前に発表した調査ノートを受けたものだ。同ノートでは、世界の暗号資産取引の80%から85%が米国外で行われていると推定している。グレースケールは、南米や東南アジアでドル連動型ステーブルコインの利用が増えていることを、米国境外にも需要があることの証拠として挙げた。

世界最大の資産運用会社であるブラックロックも、選挙が同社の暗号資産事業に与えうる影響を軽視している。

火曜日、ニューヨークで開かれたETF投資家フォーラムで、選挙結果が同社の商品投入や投資資金の流れに影響するかと問われたブラックロックのデジタル資産責任者ロバート・ミッチニック氏は、「正直なところ、それほどでもない」と答えた。同氏の発言は選挙結果が判明する前に行われたものだ。

ミッチニック氏は、議会で幅広い暗号資産法案が停滞している状況でも、ビットコインとイーサリアムは投資商品に必要な規制の明確性をすでに多く備えていると主張した。

「採用が進み、実際の付加価値を生む用途が増えるほど、それは超党派の問題になっていく」と同氏は述べた。

こうした楽観論は、ワシントンにおける業界の先行きの悪化とは対照的だ。連邦レベルで暗号資産の包括的なルールを定めるCLARITY法案は、共和党が上下両院を掌握していた9月の時点でも前進しなかった。1月に民主党が主導権を握る中、現行の形で成立する見込みは乏しいと考える業界幹部もいる。

一方で、超党派による修正合意の余地を見る向きもある。70人を超える下院民主党議員が以前この法案を支持していたが、ステーブルコインの報酬、消費者保護、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産関連の利害をめぐる対立が依然として障害となっている。

世界的な業界

ただしグレースケールは、米国の立法は業界拡大を後押しする要因の一つにすぎないと主張している。