FECの報告に先立ち、Fairshakeはわずか数日前、2026年に下院議員候補をさらに32人支持する計画を発表しており、そのうち6人には支持を訴えるメディア広告としてそれぞれ100万ドルを投じる予定だった。前述の6人は、Defend American JobsとProtect Progressの支出先には含まれていなかったが、Emmer、Aguilar、Gottheimer、Thompsonなど現職議員の一部はリストに載っていた。
8月時点で、Fairshakeの広報担当者は、中間選挙戦略の一環として、議会に「暗号資産支持派」の候補者を増やそうとしており、同PACは手元に1億2200万ドルの現金を保有していると述べた。この戦略には、オハイオ州の上院選で元銀行委員会委員長のSherrod Brownが当選するのを阻止することも含まれ、広告購入に少なくとも3000万ドルが割り当てられている。在任中、Brownは暗号資産業界に有利とみなされた多くの法案に反対票を投じた、主要な民主党議員の1人だった。
暗号資産市場構造法案は2026年中間選挙の争点になるのか?
Fairshakeが支出の対象とした候補者は全員、2025年に暗号資産業界の市場構造ルールを定めることを目的としたDigital Asset Market Clarity(CLARITY)法案に賛成票を投じた。この法案には、連邦商品規制当局である商品先物取引委員会に、規制を監督・執行する権限をより多く与えることも含まれていた。法案は超党派の支持を得て下院を通過したが、9月に上院で手続き上の採決を通過できなかった。
Coinbaseが立ち上げた取り組みで、業界に関する公の発言や投票記録に基づいて議員や政治家を評価するStand With Cryptoは、CLARITY法案の採決が失敗した後、法案の前進を実現できなかった候補者は中間選挙で「代償」を払う可能性があると警告した。同団体は、2024年の選挙戦で行ったように、次回の選挙に向けて暗号資産に関心を持つ米国の有権者を動員しようとしている。
