ステーブルコイン決済ではイーサリアムが引き続き従来からの利用先となる一方、ソラナではユーザーアドレス数の増加とともに普及が拡大している。

暗号資産決済カードは、当初は目新しい商品として緩やかに成長した。今や、決済手段としてステーブルコインを使うことは、消費者にとって欠かせないものになった。最近、暗号資産とステーブルコインを扱うStripeのPrivyの責任者、Henri Stern氏は、世界的な普及を促進するため、プラットフォームのステーブルコイン関連ツールを拡充すると発表した。

Revolutを通じた普及も成長を後押しした。同社は、ユーロを基盤とする独自のEURRステーブルコインを加え、取り扱い銘柄を拡充した。

$USDCが暗号資産カードの拡大を牽引

EUでMiCARの適用が義務化されたことに加え、実際の導入が現在も進行中の米国Genius Actの規制を受けて、ステーブルコインの利用動向は変化した。

過去2年間で、規制対象のステーブルコインである$USDCが$USDTに取って代わり始めており、その傾向はカード決済で特にはっきりと見られる。暗号資産の内部取引やP2P決済では、$USDTの送金量、供給量、保有量のほうが依然として多い一方、規制対象資産の普及に伴い、カード決済額は増加した。

$USDCは、規制遵守と透明性のある資産裏付けへの需要を背景に、暗号資産カード決済の主要な成長要因となり、$USDTに取って代わった。 | 出典: MacroMicro

$USDCの供給量は約750億ドルで、そのうち67.5億ドル分がソラナチェーン上で発行されており、取引やDeFiでの普及がより速く進んでいる。9月の$USDCカード決済額は4億3900万ドルを超え、$USDTの利用額の3倍を超えた。

決済はステーブルコインの用途として拡大している。調整後の取引高によると、9月の決済額は540億ドルを超えた。その他の主な用途には、DeFi、DEXでのルーティング、暗号資産プロトコル内での一般的な利用が含まれる。その結果、$USDCは、証券会社、取引所、その他の金融サービス事業者が取り扱いをやめた$USDTが残した空白を埋めつつある。

決済アプリが暗号資産関連の資金調達を後押し

新たな規制への適応期間を経て、2026年には決済の用途が拡大した。

CryptorankによるVC投資の追跡データを見ると、こうした動きは資金調達の状況にも反映されている。第3四半期には、決済、取引所、証券会社がVC資金調達の71.6%を占めた。企業は前四半期に合計22.6億ドルを調達し、調達ラウンド数は127回に上った。決済とフィンテックは、ミームやNFTなど、ユーザー主導型の暗号資産分野への従来の投資の波に取って代わった。

前四半期には資金調達活動が減少し、資金はCrypto.comのような、すでに確立された決済エコシステムにより多く流れた。

直近2四半期で、決済プロジェクトは10億ドルを調達し、暗号資産分野のVC資金調達で2番目に大きなカテゴリーとなった。予測市場が20億ドルの調達で首位だったが、最近の取引件数と価値移転の増加を踏まえると、決済は今後も成長する可能性がある。