Coinbaseの期限は、プライバシーコインだけでなくステーブルコインにとっても、分散型取引へのアクセスがますます重要になっている理由を示している。

ここでWelzenは、CEXへの依存をめぐるより広範な懸念を示している。同氏は、プラットフォームが規制要件を満たすために特定の資産を制限すると、ユーザーはそれらのトークンを引き続き自己管理型ウォレットで保有していても、慣れ親しんだ取引経路を利用できなくなることが多いと考えている。

分散型取引にとって、これはなぜ重要なのか?

そのため、分散型取引所(DEX)やピアツーピアのスワップは、単一の中央集権型仲介業者に頼らずに取引する代替手段となる。ただし、こうした選択肢にも、流動性の分散、取引ペアの少なさ、技術的な複雑さ、独自の規制リスクなどの課題がある。

当然ながら、CEXが規制要件に適応するなかで、DEXは信頼性があり、流動性とアクセス性を備えた代替手段を提供できるのか、それともユーザーは単に依存先をDEXに移すだけなのかという疑問が生じた。

これに対し、Welzenは次のように付け加えた。

分散型取引所も規制の影響を受けないわけではなく、流動性も依然として課題だが、人々がどの資産を取引できるかを中央集権型プラットフォームの判断に委ねることも、長期的な解決策として優れているとは言えないことを、これは改めて示している。

DEXとCEXの比較

Coinbaseによるステーブルコインの制限を受け、DEXは欧州のユーザーに中央集権型プラットフォームに代わる選択肢を提供する可能性がある。

DEXではスマートコントラクトを利用し、ユーザーは中央集権型取引所への上場に頼ることなく、自己管理型ウォレットから対応資産を直接取引できる。そのため、$USDTや$DAIを引き出すユーザーは、適切な取引ペアがあれば、DEXやピアツーピアのスワップを通じてこれらのトークンを取引できる可能性がある。

ただし、前述の課題を踏まえると、CEXが欧州のMiCA規則に適応するなかで、DEXが実際に実行可能な代替手段となるかどうかは、まだ分からない。

Coinbaseでの$USDT取引、欧州で期限が迫る

AMBCryptoの報道によると、この措置は、ステーブルコイン発行者に特定の認可要件を満たすよう求める欧州連合(EU)の暗号資産市場規制(MiCA)へのCoinbaseの対応に続くものだ。

対象となる資産には、Tetherの$USDT、PayPalのPYUSD、World Liberty FinancialのUSD1、$DAI、PAXGなどが含まれる。これらの資産の取引と交換はすでに制限されており、ユーザーはCoinbaseで自由に取引できなくなっている。

こうした状況のなか、ユーロ連動型ステーブルコイン市場の時価総額は約8億300万ドルに達し、過去24時間で1.1%増加、1日の取引高は約6560万ドルとなっている。


最終まとめ

  • Coinbaseの期限は、分散型取引へのアクセスがますます重要になっている理由を示している。
  • DEXやピアツーピアのスワップは、単一の中央集権型仲介業者に頼らずに取引する代替手段となるが、課題は残っている。