分散型金融(DeFi)への監督強化を目指す欧州連合の取り組みにより、暗号資産ユーザーが投資家保護のより少ないプラットフォームへ向かう可能性があると、CoinbaseのEU政策責任者が述べた。

Roeland Van der Stappen氏はCointelegraphに対し、規制対象の暗号資産プラットフォームは、DeFiサービスへのアクセスを制限または終了することで対応する可能性があると語った。

「投資家を保護するために設計されたルールが、結局は最も保護の少ない場所へと活動を追いやることになる」とVan der Stappen氏は述べた。

欧州証券市場監督局は、暗号資産市場規則(MiCA)に関する欧州委員会の協議への9月の回答で、顧客にDeFiプロトコルへのアクセスを提供する企業向けに、規制対象となる暗号資産サービスの新たなカテゴリーを設けることを推奨した。

EBA、暗号資産融資の適合性テストを検討

9月、欧州銀行監督機構(EBA)は欧州委員会に対し、暗号資産の貸付と借入に関する新たなルールを検討するよう要請した。その中には、規制対象のプラットフォームが顧客にDeFi融資プロトコルへのアクセスを提供するケースも含まれる。協議への回答でEBAは、サービスが顧客に適しているかを評価する適合性テストを、考えられる措置の1つとして挙げた。

Van der Stappen氏は、こうしたテストを他のDeFiサービスに適用すれば、リスクが異なるにもかかわらず、基本的なステーブルコインの交換をレバレッジ融資と同じように扱うことになりかねないと述べた。

同氏によると、最もリスクにさらされる活動は、融資、流動性の提供、オンチェーン交換だ。一部のプロバイダーは提供内容を縮小したり、DeFiへのアクセスを全面的に取りやめたりする可能性がある。

「均衡の取れたアプローチとしては、CASP[暗号資産サービスプロバイダー]が、活動に応じたセーフガードを設けたうえで、引き続きそうしたアクセスを提供できるようにすることだ」とVan der Stappen氏は述べた。

Coinbase、流動性の分断を警告

Van der Stappen氏は、規制対象のプラットフォーム経由のアクセスを制限すれば、DeFiの流動性がより小さなプールに分かれ、EUユーザーの取引価格が悪化する可能性があると述べた。

同氏は、こうした制限によって「ウォールドガーデン」、つまり孤立したDeFiサービスが促され、ユーザーがセーフガードの少ないEU域外のプロバイダーへ向かう恐れがあると述べた。

2026年のAdan-Ipsos調査では、フランスの暗号資産購入者の49%が取引所経由でのDeFi利用を好み、14%は個人ウォレットを好むことが明らかになった。

月曜日のChainalysisの報告書は、ドイツで暗号資産活動が小幅に減少した主な要因として、分散型取引所の活動低下を挙げた。EU全体では、2026年6月までの12カ月間に暗号資産活動が2.2%増加した。

2025年のChainalysisの報告書は、DeFiを欧州の暗号資産市場における小規模ながら成長中の分野と位置づけた。Chainalysisが調査した期間中、欧州経済領域では2025年5月がDeFi融資活動の最も活発な月だった。