CFTCは10月5日、レバレッジを利用した個人向け暗号資産取引のルールと、暗号資産市場向けの新たな登録区分について意見募集を開始した。これは、ルールを施行するのではなく、長期にわたるパブリックコメントと規則策定のプロセスの始まりだ。

一方、SECが10月1日に公表したカストディに関する提案では、州の信託会社が顧客の暗号資産を保管できるようになり、一定の条件のもとで、アドバイザーやファンドが自ら暗号資産を保有することも認められる。

2027年を見据え、Breydo氏は、SECは募集とカストディに関するルールの策定を完了させ、トークン化株式の免除措置を発展させることに注力すると予想している。同氏は、SECとCFTCが3月に共同で発表した解釈指針を重要な基盤と見ている。この指針は以前のガイダンスに取って代わり、現行法の範囲内で両機関の連携を可能にするという。

しかし、重要な隔たりが残っている。通常のレバレッジなしの現物取引には、CFTCの詐欺および相場操縦に対する権限を除き、包括的な連邦政府の監督が依然としてない。この隔たりを埋めることは、Clarity法案の中心的な目標だった。

活動の活発化、より早期に

一部の経営幹部は、法案をめぐる後退によって、商業機会がより早く生まれる可能性があるとみている。

「SECとCFTCは、市場が必要とする規制の明確さを提供するため、すでに積極的に動いており、それによってデジタル資産、従来型金融サービス、フィンテックの各分野でM&Aの波が起きている」と、投資銀行KBWのデジタル資産責任者、Paul McCaffery氏は述べた。

Bitwiseの最高投資責任者Matt Hougan氏は、当局のアプローチは、追加の規則策定に何年も要することになったであろう法案より、短期的には有利だとみている。また、同氏によれば、SECの明確化によって投資家の信頼が高まることから、特にトークンを買い戻して焼却するモデルを中心に、トークン買い戻しを採用するプロトコルが増えると予想している。