準備資産は、カナダで設立された適格カストディアンに預けることも求められ、発行体が支払不能になった場合にトークン保有者を保護するための安全策も設けられる。発行体は準備資産に関する情報を開示し、カナダ銀行に月次報告書を提出することが義務付けられる。

ステーブルコイン保有者は、裏付けとなる通貨の額面価値でトークンを償還する権利を持ち、発行体は償還請求を受けてから3営業日以内に支払いを開始することが求められる。また、この提案では、ステーブルコインを保有するだけで利息や利回りを支払うことを発行体に禁じる一方、トークンが政府の裏付けを受けている、または保険の対象であるとする誤解を招く表示も制限する。

この枠組みは原則として、カナダでステーブルコインの発行に携わる国内外のノンバンク発行体に適用される一方、銀行や信用組合など、健全性規制の対象となる金融機関は除外される。

カナダ財務省は、規制強化の背景には、国境を越えた決済やその他の金融サービスでステーブルコインの利用が拡大していることに加え、準備資産の不足、発行体の支払不能、運用上のリスクへの懸念があると述べた。

政府はまた、ステーブルコイン取引を取り扱う決済サービス事業者にも、小売決済活動法に基づく監督を拡大することを提案している。対象には、一部の暗号資産取引所、デジタルウォレット、決済処理業者が含まれる。

カナダの対応は米国の$GENIUS法に続く

カナダの取り組みは、米国での大きな規制の転換に続くものだ。ドナルド・トランプ大統領は2025年7月18日、Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act(米国ステーブルコインの国家イノベーションを導き確立する法律)に署名して成立させた。同法は通称$GENIUS法として知られる。

この法律は決済用ステーブルコインの連邦規制枠組みを定め、認可を受けた発行体に対し、米ドルや短期国債など、適格な流動資産を用いて1対1の準備資産を維持するよう求める。また、開示、償還、監督に関する要件も定め、適格な発行体が連邦または州の規制当局の監督下で事業を行えるようにする。

米国の枠組みは施行が近づいている。10月21日、通貨監督庁は、その管轄下にある事業体によるステーブルコイン発行および関連活動を規制する最終規則を発表した。同規則と$GENIUS法はいずれも2027年1月18日に施行される予定だ。

カナダの提案する枠組みは、完全に裏付けられた準備資産、償還権、発行体の透明性を重視する点で、米国の法律といくつかの特徴を共有する。しかし、カナダのアプローチでは、対象となるノンバンク発行体への監督権限を主にカナダ銀行に与え、財務大臣に国家安全保障上の審査権限を具体的に認めている。

カナダ政府は、欧州の暗号資産市場規制(MiCA)やアジアの規制体制とともに、国際的に正式なステーブルコイン監督へ向かう動きの一環として、$GENIUS法にも言及している。

今回の意見募集は、カナダのステーブルコイン業界を専用の連邦監督下に置くためのさらなる一歩となり、国内でデジタル決済の発行や仲介を目指す企業に、規制上の確実性をより高める可能性がある。