連邦証券法は、詐欺、欺瞞、違法なブローカーまたはディーラーの行為を調査する州の権限を維持している。カリフォルニア州の異議は、州の登録要件や資格要件に連邦政府が制限を設けることで、予防的な審査手段を失うことに焦点を当てている。
SEC、募集上限と開示義務を設定
要件を満たす発行体は、スタートアップ向け免除を通じて4年間で最大500万ドルを調達できる一方、別途設けられる暗号資産の資金調達免除では、12カ月ごとに最大7500万ドルの調達が認められる。
どちらの制度でも、プロジェクト、そのリスク、募集を評価するために投資家が必要とするその他の情報について、説明文書の開示が求められる。SECが提案する暗号資産募集の枠組みでは、資金調達制度に基づき、財務諸表の提出と継続的な報告も求められる。連邦の反詐欺規定は引き続き適用される。
ポール・アトキンス委員長は、暗号資産に合わせた免除制度により、発行体と資本形成を米国に呼び込めると説明している。投資契約は一般に、共通の事業への投資に加え、他者の経営努力から利益が得られると期待されることを伴う。
条件付きのセーフハーバーにより、定められた法的条件を満たした場合、暗号資産が投資契約の対象ではなくなることが認められる。条件には、約束された重要な経営努力、すなわち投資家が期待利益を生み出すために頼りにしている作業を完了するか、恒久的に終了することが含まれる。
業界の支持と州当局の詐欺懸念が対照的に
業界からは、ブロックチェーン決済企業のリップル、暗号資産取引所のコインベース(Nasdaq: COIN)、取引所運営会社のナスダック(Nasdaq: NDAQ)が支持を示しており、各社はSEC案の変更を求めている。リップルは取引上の保護策を求め、コインベースはトークンの二次販売に関するルールの明確化を求めている。ナスダックは、トークン化された株式やファンドを含む従来型証券の投資家保護を維持することを重視している。
州当局は、暗号資産投資詐欺の被害が現在も続いていることを、監督を維持する根拠に挙げている。DFPIは、追跡リストに暗号資産関連の詐欺を約200件追加したと報告しており、前年から30%増加した。
当局者はまた、提案されたアプローチがデジタル資産以外の投資商品にも及ぶ可能性があると警告している。カリフォルニア州は、市場操作や欺瞞に対処するために活用できる、その他の長年にわたる法律を検討する予定だ。
