AIエージェントは、自らの身元や評判を検証するシステムへの需要を生み出すことで、ブロックチェーンの次の普及期を後押しする可能性がある。VeChainの共同創業者兼CEOのSunny Luはそう述べている。

Luは水曜日にCointelegraphの番組「Chain Reaction」で、24時間稼働する自律型AIエージェントが公的な信頼を築くには「新たな説明責任の仕組み」が必要になるだろうと語った。

「完璧な解決策はブロックチェーンだ」と彼は述べた。

Luは、VeChainのブロックチェーンを利用するエージェント構築プラットフォーム「VeWorld.ai」について語る中でこの主張を展開した。

彼の構想では、エージェントはデジタルの「パスポート」を持ち、エージェント自身とその作成者の評判を追跡する「分散型の信用システム」の中で活動する。スマートコントラクトは、エージェント同士、あるいはエージェントと人間の間の取引の決済を助けることができるという。

VeChainはまた、食品のトレーサビリティ事業を含むサプライチェーン追跡を通じて、ブロックチェーンの普及も進めてきた。

AIエージェントは人々が専門知識を収益化する助けになりうる

Luによれば、AIエージェントは人々が自らの専門知識を事業やサービスに転換する助けにもなりうるほか、ソフトウェア開発の機会を非開発者にまで広げうるという。

彼はこの機会をモバイルアプリストアになぞらえた。アプリストアは個人の開発者が自分の成果物を配布し収益化することを可能にした。エージェント構築ツールは、プログラミング以外の技能を持つ人々、たとえば専門的な職業経験、地域の知識、趣味を持つ人々にもその市場を開きうるという。

彼自身の試みには、娘のための教育用エージェント、母親の日課とリハビリを支えるエージェント、そしてミラノにある知人の店舗の仕入れ、在庫、販売、運営を管理するバーチャル社員が含まれていた。

ほかの業界関係者は、エージェント提供者に依存することのリスクを指摘してきた。

10月のCointelegraphのインタビューで、Animoca Brandsの会長Yat Siuは、暗号資産トレーダーはAIエージェントを24時間稼働させることができるとしつつも、管理できないサービスを中心に取引戦略を組み立てるリスクがあると警告した。