会議の参加者は、ビットコイン担保債、優先株(配当に関して普通株より優先される株式)、転換証券(定められた条件の下で株式に交換できる金融商品)、そして財務資産としてビットコインを保有する企業への融資について話し合った。TD Cowenが注目したのは、こうした仕組みが存在することではなく、参加者が今やその継続的な発展を前提としているように見える点だった。
一部の資金調達の仕組みは、すでに稼働している。Strategy Inc.(Nasdaq: MSTR)は9月28日、さらに1665 BTCを購入し、1億5200万ドル相当のSTRC優先株を買い戻したと公表した。同社の優先株は、貸借対照表の大部分をビットコインが占める企業への投資家のエクスポージャーとなるもので、暗号資産を直接保有する場合とは条件もリスクも異なる。
同じ財務資産を担保に企業が複数種類の証券を発行するようになると、この違いはより重要になる。Strategy独自のビットコイン資産カバレッジ指標は、同社の優先株に異なる基準値を割り当てている。この指標は同社の資本構成を示すものだが、外部の信用格付けでも、配当支払いに使える現金の量を測るものでもない。
機関投資家の関心は、ビットコインの保有方法へ
会議での機関投資家の議論は、実務的な選択にも及んだ。ビットコインをポートフォリオにどう組み入れるか、上場投資信託を利用するか、それとも自己管理するか。自己管理とは、送金を承認するための秘密鍵を保有者自身が管理することだ。また、企業がビットコインの財務資産をどう運用すべきかも話し合われた。TD Cowenによると、Blackrockの代表者は、ETFと自己管理は異なる投資家のニーズに応える補完的な手段だとの見方を示した。BlackrockのIshares Bitcoin Trustは、取引可能な商品を通じて価格へのエクスポージャーを提供し、受益者が自ら秘密鍵を管理する必要性を減らしている。
こうした商品を支える仕組みも変化している。2025年7月、証券取引委員会(SEC)は、暗号資産上場商品で現物による設定と償還を認めた。この決定により、ファンドと直接取引する金融機関である指定参加者は、対象となる暗号資産とファンド持分、またはファンド持分と暗号資産を交換できるようになった。現金取引だけに頼る必要はない。この決定が扱うのは、そうした金融機関がファンドとどのように取引するかだ。
融資も、広範な導入に先行して議論が進む分野だ。Strategyの取締役会長、Michael Saylorは、銀行がビットコインをカストディし、それを担保に融資できるようにする規則を提案している。このような融資では、保有者はビットコインを担保として差し入れながら、価格変動へのエクスポージャーを維持する。銀行は引き続き、担保価値の下落リスクを管理する必要がある。
会議の議題は投資商品にとどまらなかった。参加者は相続計画、アドバイザリーにおける配分の枠組み、そしてビットコインが財務資産の一部となった場合に企業が必要とする運用手順についても取り上げた。TD Cowenは、こうした論点を、機関投資家の議論が実行段階へ移りつつある証拠と捉えた。
プライバシーとセキュリティが機関投資家の議論に加わる
ビットコインのすべての取引は公開台帳に記録されるため、専門企業は機関投資家による大口送金を監視できる。TD Cowenは、こうした動きを特定して分析する事業者に関する会議での発表を紹介した。発表者によると、ビットコインの公開取引履歴を分析すれば、取引の意図、カストディアン間の送金、あるいは資金の配分先に関する判断を推測できる可能性がある。この可視性によって、機関が戦略を実行している間に、他の市場参加者が大口保有者の活動の手掛かりを得られることがある。
この報告書は、カストディ管理、保険、そしてビットコインを保護するデジタル署名を破り得るほど強力な量子コンピューターへの備えにも、関心が高まっていると述べている。パネリストはこの脅威を、差し迫った障害ではなく、長期的な計画とビットコインのガバナンスに関わる課題として議論した。Fidelity Digital Assets Researchは、セキュリティをアップグレードする可能性について技術的なトレードオフを検討しており、その中には一部の耐量子設計で必要になる、より大きな署名も含まれる。
プライバシーに関する発表では、規制要件に対応しつつ、取引によって明らかになる情報を抑える可能性のある方法として、オフチェーン決済、コインスワップ、ゼロ知識技術が取り上げられた。TD Cowenはこれらを会議で議論された提案として紹介し、採用の有無や有効性については未確定としている。
